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経営モニタリング専門分科会の設置について

平成26年 7月30日
原子力損害賠償支援機構


1.「新総合特別事業計画」の実行のモニタリングに関して、特に専門的で政府との連携が必要な分野につき、集中的な議論を行うため、以下に定める分野ごとに経営モニタリング専門分科会(以下「分科会」という。)を設置する。

2.分科会は、「賠償・復興」、「競争・連携」の分野ごとに設置することとし、今後必要に応じて適宜追加を行うこととする。また、分科会の下に、さらに専門的な議論を行う場として、必要に応じ、ワーキンググループを設置することとする。

3.分科会は運営委員会の委員が担当主査となり、分科会の各分野に関し特に優れた識見を有する者のうち、理事長が指名する者を構成員とする。ただし、主査は、必要があると認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。担当主査については、次のとおりとする。

  賠償・復興分科会 主査: 原田 明夫 委員長
  競争・連携分科会 主査: 増渕 稔 委員

4.その他分科会の運営に関する事項は、別途規程を定める。



問い合わせ先:
 原子力損害賠償支援機構 河野・室
 03−5575−3810