総合特別事業計画の変更の認定について
平成２６年 １月１５日
原子力損害賠償支援機構
原子力損害賠償支援機構は、平成２５年１２月２７日、原子力損害賠償支援機構法第４６条第１項の規定に基づき、東京電力株式会社と共同で、主務大臣（内閣府機構担当室及び経済産業省資源エネルギー庁）に対し、特別事業計画の認定について申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきましたので、お知らせいたします。
- 新・総合特別事業計画（本文）
https://ndf.r-cms.jp/files/user/gyomu/tokujikei/nintei20140115.pdf(32,310KB)
- 新・総合特別事業計画（「新・総合特別事業計画」に関連する参考資料）
P1～P76：
https://ndf.r-cms.jp/files/user/gyomu/tokujikei/betten20140115_01.pdf(41,731KB)
P77～P114：
https://ndf.r-cms.jp/files/user/gyomu/tokujikei/betten20140115_02.pdf(15,252KB)
P115～P178：
https://ndf.r-cms.jp/files/user/gyomu/tokujikei/betten20140115_03.pdf(33,812KB)
- 新・総合特別事業計画
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問い合わせ先： 原子力損害賠償支援機構 事務局長補佐：河野 主査：由井 ０３－５５７５－３８１０ |
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