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相談事業の活動実績及びご相談者からのご要望等について

平成24年 6月19日
原子力損害賠償支援機構


 原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)は、昨年10月31日(月)より、原子力発電所の事故により被害を受けられた方々に対して、福島県内外において無料の対面相談等を鋭意実施してまいりました。

 本年2月27日から4月29日まで、福島県内の全ての仮設住宅に対する二巡目の訪問相談が終了したことを踏まえ、改めて機構のこれまでの相談事業の活動実績と、上記期間中に機構が行った相談事業を通じて、被害者の方々から寄せられた主なご要望等をとりまとめ、公表することといたしました。

【報道発表資料】

問い合わせ先:
 原子力損害賠償支援機構・円滑化グループ
 保住(ほすみ)、佐藤
 03−5575−3813