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電力デマンドサイドにおける「ビジネス・シナジー・プロポーザル」の審査結果について

〜ピーク需要抑制に寄与する6件のビジネスプランを採択〜

平成24年 3月19日
原子力損害賠償支援機構
東 京 電 力 株 式 会 社


 原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)と東京電力株式会社(以下、「東京電力」)は、「改革推進のアクションプラン」(平成23年12月9日公表)における「ピーク需要抑制策の検討・実行」の一環として実施していた、「電力デマンドサイドにおける『ビジネス・シナジー・プロポーザル』」について、このたび、6件のビジネスプランを採択いたしました。

 具体的には別添資料の通り、複数のお客さまによるピーク需要抑制の取組を、既存設備の有効活用、省エネコンサル、省エネ機器への更新、遠隔監視システムの活用等によって促進し、取りまとめることで、大規模なピーク需要抑制を実現するプランを採択しております。
 また、採択されたビジネスプランのピーク需要抑制規模の合計は、応募者申告ベースで平成24年度夏期断面では約40万kW、平成26年度夏期断面では約140万kWに達しております。
 今後、応募者と東京電力の間で協議を進め、それぞれのビジネスプランのピーク需要抑制策の実効性や抑制規模の妥当性等を見極めたうえで、プラン実行に合意した場合は、業務提携契約を締結し、ピーク需要の抑制に共同で取り組んでまいります。

 なお、「ビジネス・シナジー・プロポーザル」は、@供給側の対応だけでなく、需要側の対応により力点を置いた新たなモデルの導入、Aお客さまの目線に立ったサービスの多様化、B外部の知見を活かしたオープンなイノベーションの実現を目指し、平成24年度から26年度の主に夏期のピーク需要抑制に寄与するビジネスプランを広く募集するもので、 1月6日〜2月3日の募集期間において、81件の応募をいただき、その後、有識者も含めた三者による審査(書面審査・ヒアリング審査)の結果、6件のビジネスプランを採択したものです。

 機構、東京電力は、今後もこのような取り組みを通じて、将来の設備投資削減等のさらなる経営効率化を進めてまいります。



以 上


<お問い合わせ先>
  原子力損害賠償支援機構        電話 03-5575-3810
    担当 伊藤、山本

  東京電力株式会社 広報部 報道グループ        電話 03-6373-1111(代表)