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相談事業の活動実績及びご相談者からのご要望等について

平成24年 3月 8日
原子力損害賠償支援機構


 原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)は、昨年10月31日(月)より以下の相談事業を実施してまいりました。

  • 「訪問相談チーム(弁護士・行政書士等により構成)」による福島県内の仮設住宅の集会所及び山形県、新潟県の主要都市の借上会場における無料の対面相談
  • 機構福島事務所及び県内主要都市における弁護士及び行政書士による無料の対面相談
  • 機構本部における行政書士による賠償請求に関する電話での無料の情報提供及び弁護士による無料の対面・電話相談

 機構では、去る2月26日に「訪問相談チーム」による福島県内の全ての仮設住宅に対する巡回相談が一巡したことを踏まえ、これまでの機構の相談事業の活動実績と被害者の方々の主なご要望等をとりまとめました。

【報道発表資料】


 なお機構では、引き続き「訪問相談チーム」による二巡目の巡回相談を鋭意展開中です。

問い合わせ先:
 原子力損害賠償支援機構・円滑化グループ
 保住(ほすみ)、林
 03−5575−3813