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第9回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年3月29日(火)9:00〜11:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.送配電部門における設備形成の考え方について
 東京電力より、送配電部門の設備形成の考え方について説明があった。
○エリアの特徴として、遠隔からの高電圧での送電、多重化した系統を活用した切替え、地中化等を駆使した大容量の確保、膨大な設備の経年化といった点がある。
○大規模な劣化改修にあたり、電源側、需要側、事業運営それぞれの環境変化を踏まえ、柔軟性を持った計画に基づき、徹底したコストダウンを通じてスリム化を図る。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○必要投資額の圧縮を期待して、長期的な視点で設備投資を行う場合においては、設備の償却年数を勘案すべき。
○長期の試算を行う際には、前提条件を明確に整理すべき。また、現実的な短期のキャッシュフロー分析を行うことも重要であり、長期・短期を織り交ぜた分析が必要。

2.東京電力の経営改革の進捗状況について
 東京電力より、経営計画を踏まえた企業価値等について説明があった。
○今後、競争が激化する中で、需要も全体的に伸びがとまっており、再エネも入ってくると、従来の電気事業にとってはリスク。そういった点をコストダウンで補いたい。
○発電所のバリューアップ、送配電の設備費用や投資削減、域外・ガス販売の拡大等を通じて、企業価値の増大を目指す。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○将来的なリスクファクターについて、感度分析を十分に行う必要がある。
○自由化環境下においては、競合他社との競争戦略の中で柔軟に対応していけるような戦略が必要であり、硬直的なものでは競争に勝ち抜けない。

3.「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビューに向けて
 2015年度中間レビューに向け、委員の間で議論が行われた。競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○HD制への移行を踏まえ、ホールディングを主体にして、3事業会社が束になって同じベクトルで各分野が進めるかどうかが極めて重要。

(以上)