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第8回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年3月4日(金)14:30〜16:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営改革の進捗について
 東京電力より、東京電力の経営改革の進捗について説明があった。
○エネルギー市場が縮小する中で、競争に勝ち抜いて福島の責任を全うするためには、業界の動きに先んじて、非連続的な経営改革に取り組む必要があると考えている。
○グローバルのハイリスクハイリターンの世界で戦うため、燃料部門はバリューアッププロジェクトやトレーディングなどによる差別化戦略に取り組む。
○企業のかたちを変え価値をあげるため、送配電が公益事業として、今後どのように、生活基盤としての役目を担っていくのかを説明することが必要。保全技術の高度化など、データ活用により新たなビジネスにつなげたい。
○需要が減少し、競争が激化する中で、投資費用、福島の復興費用等を回収することが小売の責任と認識。全国展開・新サービスなど、東電にないものを持つパートナーとアライアンスを組み、魅力的かつスピーディーに市場を開拓していく。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○海外は営業コストが高いため、ターゲット国を決定した後、速やかに案件の精査にかかるべき。
○東京電力のネームバリューはアジアで大きい。設計等IPP以外も組み合わせてもっと前向きに戦略を立てるべき。
○10年先を見通すのは困難だが、将来的に競争状況がどう変化するかも考えておくべきではないか。
○燃料火力部門は、時々刻々と事態が変化していく。投資ポートフォリオの手法を考えているだけでは不十分で、同時に実施していくことが必要。
○輸送トレーディングや上流事業にポーフォリオ上の重点をもう少し傾けるべき。
○油価のボラティリティの幅の中で対応できる複数シナリオを持っておくべき。
○JERAがLNGのマーケットに与える影響を勘案して、検討を進めるべき。
○配電網など送配電部門の中長期の設備形成シナリオが必要。先送りによる短期的な見掛けの財務改善では不十分。技術開発等必要な投資であれば、短期的なコスト増を覚悟して、試験研究や実証を行うべき。
○バリューチェーン改革を進める上では、自社業務を切り離して外部化するだけでは不十分。
○足元ではなく、中長期でどう進めるかの全体像の中に、今やっていることを位置づけることが必要。
○小売部門は、他エリアへの具体的な進出戦略が必要。

(以上)