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第7回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年2月4日(木)15:30〜17:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営改革の進捗について
 東京電力より、東京電力の経営改革の進捗について説明があった。
○リスクテイクしながら企業価値拡大の可能性を想定するため、グループとして、事業領域の設定・組み合わせ、資金の配分を行うことが必要。そのため、投資配分の最適化と定量的判断のための事業ポートフォリオマネジメントに取り組んでいる。
○FPの大きな基軸は包括的アライアンスであり、最大の山場は最後のSTEP3(既存火力の統合)。これを確実に進めていくことが重要。
○PGのミッションは安定供給と託送原価低減の両立。国内トップの託送原価を実現するとともに、事業領域を拡大し、十分な成長を図って、福島の復興に貢献していく。
○エリア独占から脱却し、全国展開、サービス多様化により、競争の中で顧客価値を高めて収益を拡大する。これにより福島の賠償責任を果たし、企業価値を高めていくことがEPの役割と認識。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○外部環境を踏まえれば、企業価値最大化に向けて、カンパニーごとに役割は異なる。電力業界において、どのように生き残っていくつもりなのか、明確なビジョンが全体像として必要。
○燃料火力部門は、将来的な海外進出に向けて、分野、地域、パートナー、時期など、具体的に掘り下げて視覚化すべき。また、LNG価格下落シナリオについても想定すべき。
○送配電部門は、「低廉な託送原価の実現」だけでは企業価値創出の観点から不十分。併せて託送事業以外で収益を獲得することも必要。
○老朽化して維持できないものへの投資(必然回収投資、準備・予備投資)は収支に織り込まれているのか確認すべき。
○小売部門は、必ずしも価格だけが顧客にとっての指標ではない。顧客の心を掴むために、アライアンスを活用し、自前主義を廃止して、全国・他商材も含めた大きな絵の中で事業戦略を再構築すべき。 事業領域拡大は、無秩序にではなくガス等分野を絞るべき。

(以上)