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第3回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成27年2月3日(火)16:30〜18:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営戦略について
 東京電力より、東京電力の経営戦略について以下の通り説明があった。
○ホールディング(HD)としては、社内外の情報分析の充実による中長期の事業環境予測、それに基づく経営戦略の立案や経営資源の適切な配分、事業子会社による戦略実行状況の月次・四半期毎のモニタリングにより、必要に応じ戦略を修正していくことで、経営管理のPDCAを回していく。また、企業価値最大化に向けた適切な事業ポートフォリオの形成を目指し、事業のモニタリングを通じて、事業領域の検討や経営資源配分の見直しを行っていく。
○フュエル&パワー・カンパニー(FPC)としては、エネルギー市場を取り巻く環境は変化が激しいため、可能な限り早期に高度かつ広範なアライアンスの実現を目指して中部電力との間では協議を進めていく。
○パワーグリッド・カンパニー(PGC)としては、低廉な託送原価の実現について、国内トップの託送原価水準の達成をジャンピングターゲットとして設定した上で、バリューチェーン改革等を通じてコスト削減を深堀りし、必達目標の達成に挑戦していく。
○カスタマーサービス・カンパニー(CSC)としては、多様なアライアンスを活用して、商品力、販売力、市場対応力のそれぞれを強化し、事業領域別に新商品・新サービスを迅速に打ち出していくとともに、スピード感を持った経営の舵取りと収益向上をより強く意識したガバナンス構造を目指す。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○HDの投資評価・管理について、事業モニタリングの出発点として、既存のアセットや事業の見直しも含めた評価が必要である。
○CSCのアライアンスについては、マーケットのアナウンス効果が非常に大きいため、アナウンスのタイミングが計算された事業運営になっていることが望ましい。
○各カンパニーに部分最適を追及させると、全体最適が取れなくなるので、各カンパニーそれぞれの収益を睨みつつ、最適点を模索するのがHDの役割である。
○東電の料金設定や他の競争相手の料金メニューへの反応に対する顧客の反応は必須の分析事項である。

2.中間とりまとめについて
 機構事務局より、中間とりまとめについて以下の通り説明があった。
○ホールディング(HD)は、2016年度のHD制移行に向けた組織分割等、一定の進捗が認められるが、HDが行うべき事業ポートフォリオマネジメントについては一部戦略投資の評価に着手したばかりである。
○フュエル&パワー・カンパニー(FPC)は、燃料の安定的な調達等を目的に中部電力との包括的アライアンスを進めている点について進捗が認められるが、原油価格の大幅な下落や国際的なエネルギー産業の投資活動の変革等、エネルギーをめぐる国際情勢は大きく変化しており、燃料上流部門をはじめとしてこうした環境変化に機動的かつ効果的に対応する経営判断が求められるため、包括的アライアンス事業体が早期に事業を開始するとともに迅速な意思決定をしていくことが必要である。
○パワーグリッド・カンパニー(PGC)は、需要の減少が見通される中、国内トップの託送原価実現という目標を設定するところまで検討が進んできているが、当該目標の実現のため、原価構造の明確化や収入原価管理体制の構築、バリューチェーン改革等の具体策を実行に移していく必要がある。
○カスタマーサービス・カンパニー(CSC)は、自由化を見越し激しい営業が繰り広げられている中、競争に対応できるだけの十分な事業戦略の立案に至っていない。販売力を強化するため、ガスや通信とのアライアンスを活用するとともに、セグメント毎の市場の特徴に対応し、迅速な意思決定を行う必要がある。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○HDは各カンパニーの経営状況について理解を深めつつ、カンパニー間のトレードオフが生じた場合には、財務や経理の管理の枠を超えた積極的な働きかけにより全体最適を図ることが必要である。
○HDは事業ポートフォリオマネジメントの中で、リスクとリターンの適切なバランスを図っていく必要がある。
○FPCは競争力の低い電源を早期にリプレースするといった電源ポートフォリオ管理を進めていく必要がある。

(以上)