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第18回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成29年2月16日 9:30〜11:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について
 東京電力パワーグリッドより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。
・託送原価は、2018年度国内トップの託送原価目標の達成に向けた計画を策定し、取り組み中。同時に2025年度目標数字達成に向けて原価低減施策の積み上げを行う。
・長期設備投資については基本方針に基づき、経年取替、特定リスク、拡充・移設等に分類し見通しを提示。今後、設備対策費抑制に向けて、共同調達による調達単価削減や、社内改善の更なる深堀を行う。
・託送システム問題に起因する確定使用量通知遅延については、業務フローの改善やシステム対策により当初の計画であった4営業日以内の通知について、2月中には実現出来る見込み。引き続き、恒久対策の実施に向けた検討を進め、業務品質の向上を図る。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・事業成長を考える際に、国内では需要減の制約がある中で、海外など成長分野へ経営資源を投下するなどのリスク回避策が必要であり、経営判断が求められる。
・将来のリスクへ対応可能とするため、減価償却費の削減などの設備投資計画を考慮し、資産をスリム化することなども考える必要がある。
・経年設備におけるリスクが顕在している場合には投資を行わなければならない。仮にリスクを把握可能であれば、出来るだけ早期にリスクを処理することが必要ではないか。
・経年設備など長期設備投資が必要になることを前提に、資金調達などの他の計画への波及も考慮し、その上で全体的な計画の蓋然性を高めていく必要がある。福島への貢献と安定供給の両立が求められている。そのために、制度変更が必要であるなら、自ら要請することも検討すべきではないか。
・経営におけるリスクシミュレーションを行う上で、省エネ、ITなどの技術革新によるリスクも考慮し、長期的な観点から対処していく必要がある。

 続いて、東京電力エナジーパートナーより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・調達価格を前提とした販売戦略については、顧客セグメント別に月次管理し、更に、商材別、事業所別等に掘り下げた上で予算実績差異分析を実施している。
・調達費用予実差異の見える化を開始し、将来予測を踏まえたトレーディングやプライシングも検討していく。
・また,調達費用の低減のため,電源固定費の低減や安価なベース電源の拡大、取引所の活用による可変費の低減等を進めていく。
・他社とのアライアンス等も活用し、調達やその他サービスのオペレーション等の事業プラットフォームを構築する予定。こういった取組を通じて規模の優位性を活用したビジネスモデルを構築していきたいと考えている。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・顧客アカウントを数多く保有する立場から、プラットフォームビジネスを追求することは重要。また、関連機器の販売など電気・ガス等のエネルギーそのものを販売する以外のビジネスへ事業を拡大していくことは、付加価値追求として必要。
・販売価格や利益水準について、自社分析のみならず、競合他社について詳細に分析することも必要。
・卸電力取引所のみならず、企業との相対取引などにより、安く電力調達を可能とするケースも存在する。マーケットだけに注視せずに、他の電力調達方法の在り方も追求するべき。
・電力の売値から逆算し、調達価格を考えるという視点も必要。その観点から、金融的手法やITを駆使したトレーディング売買などの手法を活用し、リスクヘッジする方法も考える必要がある。

 その後、2016年度競争・連携分野における、経営評価について事務局より説明を行った。競争・連携分科会委員からの意見は以下の通り。
・HDについては、グループ全体での最適な経営・運営という点が重要。
・FPについては、JERAの実行や、FPとJERAとの関係を見ていくべき。
・PGについては、送配電設備の長期設備投資の見通し、需要減への対応などをよく見ていく必要がある。
・小売販売戦略に関しては、いかに実現していくかという視点が重要。
・社債発行に向けた取組が進んでいるが、実質的な自律的資金調達ができているかどうかを評価すべき。

(以上)