トップページ賠償支援専門分科会>第16回競争・連携分科会議事要旨

第16回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年12月14日(水)9:30〜11:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 東京電力フュエル&パワーより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・FP・JERAを取り巻く事業環境を整理し、企業価値を上げるための戦略を構築している。実現におけるリスクについても、金融的手法をはじめとした対応策の検討を行っている。
・需要動向や競合動向、再エネの進展など外部環境変化を適切に捉えて、企業価値の最大化に資する電源ポートフォリオ構築に向けて取り組んでいる。
・2017年4月からのガス自由化をにらんだガス卸販売や、火力発電所の運転データを基にしたO&M外販などの事業機会も追及していく。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・国内・海外ともに再生可能エネルギーについては、今からでも積極的に取り組んでいくことで、 企業価値向上に向け、調整力市場に関する社内ナレッジの獲得としても効果が見込まれるのではないか。グローバルレベルで戦っていくために、電力取引においては、トレーディング機能の強化にも取り組む必要がある。
・ガス卸販売や、O&Mソリューションの外販など、電気以外の新規事業の機会創出にも積極的に取り組むべき。
・電力システムの制度改革が今後本格化する中で、様々な要素に柔軟に対応できるように検討していくべき。再生可能エネルギーも含めて、競争力のある電源とそうでない電源を見極め、時系列も踏まえ、戦略的に各電源の扱いを検討すべき。

 続いて、東京電力パワーグリッドより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・国内トップレベル、グローバルトップレベルの託送原価水準の達成を見据えて、原価低減に向けた取組については、保全合理化、デジタライゼーション、組織の集中化などあらゆる手段を講じて、常にコストダウンの深掘りを継続、実行していく。
・託送事業における収支面の不確実性のリスクとしては、計画と比べた際の、インバランス費用の増減、需要の増減、経年設備に対する投資の増などが考えられる。経年設備については、長期的な設備投資想定に基づき、対策費の抑制に積極的に取り組む。
・洞道火災への対応については、防火・防災対策を速やかに講ずるとともに、今後の設備更新計画において、事故検証委員会の結果も踏まえ、改修線路の優先順位付けを行う。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・国内トップの託送原価実現に向けた取組の中で、需要変動、経年設備投資への対応、予備力・調整力などの変動によるリスクをマネジメントしつつ、コスト削減に取り組むべき。長期的な設備投資構想に基づき、経年設備を計画的に保守しながら効率的に利用するための対応として、中長期を見据え、必要に応じて、積極的に研究開発などへの投資を検討するべき。
・託送システムの不具合対策については、情報の開示を進め、次の繁忙期には問題が起きないようにするということを目標として掲げるべきではないか。
・規制環境下にある送配電部門において、現場従業員のモチベーションの維持・向上に関する継続的な取組や仕組みが必要。前向きな話を通じて、現場の意見を取り入れつつ、人事制度設計とも合わせて社員のモチベーションアップにつながるような仕組みを検討するべき。
・リスクケースについては、ホールディングとも密に相談して検討すべき。


(以上)