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第15回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年12月7日(水)13:45〜15:15
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 東京電力ホールディングスより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・中長期的には、与信の維持によらず、コマーシャルベースでの銀行借り入れを達成することで自律的な資金調達の実現を目指す。
・トラブル事案の再発防止のため、週次の連絡会で各社から経営状況の報告を求めており、必要に応じ経営層にも報告している。
・KK再稼働に向けて、工事の工期短縮など安全対策の早期完了を目指し、地元自治体の技術委員会にも真摯に対応。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・HDは競争部門や規制部門など各基幹事業会社が異なる経営環境下にあることを意識して、それぞれの基幹事業会社の方向性や、運営方針・リスクマネジメントを固めるべき。HD主導で、グループ全体の利益創出を追求するべき。
・HDは各基幹事業会社の実力収支を正確に把握し、各社の競争力の源泉を理解したうえで、経営に取り組むべき。
・利益を確保しつつ、時価総額を高める必要がある中で、時間軸を意識して戦略を立てる必要がある。
・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、東電としてやるべきことのスケジュールをしっかり立てて取り組むべき。

 続いて、東京電力エナジーパートナーより「責任と競争に関する経営評価」に向けた取組の進捗状況について以下の説明があった。

・事業戦略として、小売電気事業者として、調達自由の立場を活かした有利な電源調達を確保するとともに、お客さまの確保・開拓による収益拡大に取り組む。
・従来は販売計画ありきであった電源調達について、需要と調達の双方を勘案して計画を立て、電源調達ポートフォリオを構築していく予定。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
・多数の顧客(クライアント)を抱えているという優位性を生かして、収益を挙げるための経営戦略を立てるべき。効率的な戦略投資の方針を策定する際にも、その観点が必要。
・顧客セグメント別の採算性管理を実施すべき。採算性に基づく顧客戦略を立案し、併せて、撤退基準・戦略も構築すべき。
・小売自由化が進展する中で、金融的手法やIT化を通じたトレーディング売買システム等を活用した取引所取引の拡大などにも取り組むべき。
・将来的にITシステム化が進めば、リアルタイムで電源の状況を把握し、原価を想定することも可能になると想定すると、調達価格を前提とした販売戦略を立てていく必要があるのではないか。
・全国規模での販売を拡大させるべく、セグメントごとにアライアンスをうまく活用するべき。


(以上)