トップページ賠償支援専門分科会>第12回競争・連携分科会議事要旨

第12回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年10月14日(金)15:00〜16:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.経営評価達成に向けたホールディングスの取組について
 東京電力ホールディングス株式会社(以下HD)より、責任と競争に関する経営評価項目の完遂に向けた各基幹事業会社へのガバナンスの状況について説明があった。
○グループ全体の企業価値向上や社会からの信頼確保に向けて、事業運営システムやリスク管理体制の改善を図る。
○自律的な運営体制への移行を見据えて、HDと基幹事業会社のガバナンス体制の見直しを行う。特に競争分野のFP、EPと規制分野のPGでは、ホールディングの関与の度合いに差が出てくる。
○具体的には、各社自律経営を尊重しつつ、問題の早期察知のカギとなる経営管理項目を定量的に設定し、財務リスクや社会的影響の大きな案件についてはHDへの報告を再徹底していく。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○HDは、各基幹事業会社の経営に対して過度に関与したり、報告を求めたりすることが役割ではなく、基本的には各社に権限を委譲し、ホールディングとして結果を求めるというかたちが持ち株会社のあるべき姿なのではないか。HDの役割は、競争環境下にあるEPとFPが最大限の能力を発揮できるよう、必要最低限のコミットの仕方をすべき。
○各子会社の経営陣はHDから与えられた権限と責任を全うする立場であり、HDが常に助けに入るのは適切ではない。HDは与えた権限のもとで目標となる基準を設け、管理を徹底し、結果をしっかりと評価すれば、情報をいちいち取る必要はない。
○東電全体として、利益ベースの結果重視の経営を行う必要がある。モチベーションを与えて利益を上げさせることが、子会社の自律の意義。HDはグループの企業価値最大化のために、基幹事業会社に対する戦略的なインセンティブ付けを行うよう事業設計すべき。
○規制の残るPGと、競争環境下になるEP、FPではHDの関与の在り方が異なるのは当然であり、EP、FPは他分野の会社経営と同じように市場価値や資金ルールを重視したガバナンスが必要。
○非連続な経営改革や株式価値5兆円の実現が求められている中で、海外ビジネス等、内部の人材だけでは不足している分野については、外部からの積極的な人材登用なども検討するべき。
○HDとしての経営管理の在り方が重要であり、グループの企業価値最大化を目指すために、各基幹事業会社を事業ポートフォリオとしてどのように位置づけるか、その上でどういった財務戦略の上で資本調達等を行うか等、戦略的に検討しなければいけない。
○HDとしてマネージすべきリスクは、事業環境が大きく変動するというリスクではないか。重点的に取り組むべきコア分野を明確にした取組が必要。
○経営改革や事業再編を進めるには、時間軸を意識する必要がある。人口減、需要減が進展する可能性がある中で、対応を判断しなければいけないタイミングをはっきりさせるべき。


(以上)