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第11回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年9月1日(木)9:30〜10:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.経営方針について
 東京電力より、7月28日プレスリリース「激変する環境下における経営方針」について、説明があった。
○「他社との連携」や「機能別アライアンス」、世界基準の「生産性達成」など、非連続の経営改革を経営の根幹に位置づけている。
○既存バリューチェーンの最効率化、最適化への取組み、人材の成長分野へのシフト化等の取組を進めていく。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○経営上、ボトムラインの設定が重要。需要減の影響など、再考すべきではないか。
○付加価値をバリューチェーンの下流(小売)に求めることは容易ではない。収益源泉を下流だけではく、上流(調達・発電)にも求める必要がある。
○新規電源投資には需要減の中で回収リスクがある。リプレースの際にアライアンスを積極活用していくことで付加価値が増すのではないか。
○下流ではすでに過当競争が起きている分野もある。配電と小売の境界部分が不安定なので、まずそこを固めるべき。
○自由化で競争に晒されているにもかかわらず、スピード感に欠ける印象。スケジュールと実現可能な計画を精緻に作成したうえで、会社経営がなされるべき。
○他の業界は大手がM&Aを行い、プレーヤー数が減少した。大きな話として、経営はそのような目線を持つべき。

2.確定量通知遅延等の状況について
 東京電力より、託送システムの不具合等による小売電気事業者への電力使用量の確定通知の遅延への対応状況について説明があった。
 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○対策に「完了目途」という表現は適切ではない。「完了」という表現で必ずコミットできるものを示すべき。
○原因・期限等の情報公開のタイミングが遅く、小売サイドの不満が蓄積されているのではないか。トラブル原因の把握と、今後起こる可能性のある事象を迅速に把握し、公開出来るように、組織体制を整備する必要がある。

(以上)