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第10回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成28年4月26日(火)14:30〜16:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営改革の進捗状況について
 東京電力より、リスクを踏まえた企業価値の見通し等について説明があった。
○需要の伸び悩みなど、今回示したリスクは、いずれも確率の低くないリスクと認識。すなわち、非連続の改革に取り組まねばならないと考えている。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○現下の環境を踏まえれば、より厳しいリスクケースを織り込んで、評価を実施すべき。
○財務戦略の検討はまだ途上とのことだが、リスクに対してどう対応するのかを織り込むことが必要。
○ポートフォリオマネジメントは、プロジェクト単位ではなくカンパニー単位で行うことを検討すべき。
○ITシステムやトレーディングなど、未経験の新たなビジネスは、マイルストンを作り、各ポイントでリスクマネジメントして進めていかないとうまくいかない。
○これまでの実績を見れば、計画したとおりに進まないことは明らか。非連続の改革をやらないと目標に届かない。思い切った企業文化への挑戦が必要。
○小売アライアンスはまだ甘い。もっと踏み込んで、他地域に出ていくときにM&Aなど検討すべき。自前ですべてできるとは到底思えない。

2.2015年度中間レビューについて
 2015年度中間レビューに向け、委員の間で議論が行われた。競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○コスト削減は進捗しているが、持続的な仕組みとして内製化できてない。
○もっともしっかりすべきはHD。緊急事態にリスクマネジメントを行う役割を担っているはず。HDが主導して対応策を考えないとならない。
○HDのガバナンスには大きな課題があり、実行力のあるガバナンスとしていかなければならない。

(以上)