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第1回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 競争・連携分科会 議事要旨


日時:平成26年12月19日(金)16:00〜17:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.競争・連携分科会の設置趣旨について
 機構事務局より、競争・連携分科会の設置趣旨について以下の通り説明があった。
○機構運営委員会による東京電力の経営評価に向け、外部有識者からなる経営モニタリング専門分科会を設置することとしており、本分科会もその中に位置づけられるもの。
○具体的には、本分科会においては、東京電力の事業戦略について、専門的な知見を有する有識者の方々にモニタリングを行っていただく。その際、一義的には、東京電力の「責任と競争に関する経営評価」中間レビューに必要となる評価を行っていいただく。

2.東京電力の経営戦略について
 東京電力より、東京電力の経営戦略について以下の通り説明があった。
○コーポレート部門としては、福島復興への責任を長期にわたって果たしていくため、経営基盤を確立し、激しい競争環境下で企業価値を最大化することを目標としている。目標達成に向けた1兆円超のコスト削減深掘りや財務体質改善、2016年のHDカンパニー制導入に向けた組織の再構築、機能・権限の分配、人事改革等に取り組んでいる。
○フュエル&パワー・カンパニー(FPC)としては、サプライチェーン全体での包括的アライアンスを最大限活用した戦略的燃料費削減を実行し、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者へ変革することを目標に、お客様に低廉な電気・燃料を安定的にお届けするとともに福島復興原資を創出する。
○パワーグリッド・カンパニー(PGC)としては、電力供給の信頼度を確保した上で、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準を念頭に徹底的なコスト削減に取組むとともに、送配電ネットワーク運用の最効率化を図る。また、事業運営の中立・公平性を向上しつつ、ネットワークの利便性を一層向上させる。これらにより、我が国の競争力の向上に貢献するとともに、福島復興の原資を継続的に創出する。
○カスタマーサービス・カンパニー(CSC)としては、お客様の立場に立って、お客様を良く理解し、お客様の設備まで含め、効率的なエネルギー消費を軸とした商品・サービスを提案・提供する。また、こうした活動を通じ、事業の発展を求める企業や、豊かで安心な生活を求める家庭のお客様の希望の実現に役立つ「みらい型インフラ企業」を目指す。取組によるカンパニーの収益は、東京電力として福島への責任を全うするための原資とする。

 競争・連携分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○企業価値を高めるための事業ポートフォリオマネジメントの考え方がコーポレートには必要である。
○いかにして企業価値が減っていくのかという視点に立つと、どの事業を価値のドライバーとして育成、あるいは選択していくのかという「選択と集中」という判断が必要。
○電力自由化が始まると、東電供給エリアは非常に魅力的な市場であるため、参入が相次ぐことが予想される。東電としては、自社エリアだけではなく、全国大での競争にいかに勝ち残っていくかという発想の転換が必要になる。

(以上)