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第5回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉・原子力安全分科会 議事要旨


日時:平成29年3月22日(木)13:00〜14:45
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第二大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 東京電力より、経営評価について廃炉・原子力安全に関する「責任と競争に関する経営評価」の進捗及び中間レビュー重点項目の進捗の説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○国際リスクガバナンス協議会では、リスクを「我々が価値を置くものに対する不確かな影響」と定義している。リスク管理を行うに当たっては、「価値を置くもの」を現場レベルまで体系化する作業が必要。また、IAEA原則における安全文化の中には、「ラーニング」という言葉も入っている。「価値を置くもの」を社員全員に浸透させるためのラーニングを、意識して強化すべき。
○よく混同してしまうが、安全リスクとは別に、ミッションを達成するまでにはビジネスリスクもあり、こうした様々なリスクを管理する「リスクマネジメント」が重要である。
○技術的な課題に対しては、一定程度実力はあると思うが、現場環境の改善や信頼回復にはまだまだ改善が必要である。対話力の強化という面でも、ミスコミュニケーションをゼロにする努力とともに、起こったときにどう対応すべきか考える必要がある。
○情報発信の仕方や対話の失敗をしたときに、失敗によって何を失ったかの分析を、もっと深めていく必要がある。

2.責任と競争に関する経営評価案(廃炉・原子力安全分野)について
 機構事務局より、廃炉・原子力安全分野の責任と競争に関する経営評価案について説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○対話力という部分では、安全意識とは別に、ビジネスリスクについても言及する必要がある。
○物事を言語化するということは、自分の中で問題をしっかりと理解し、全体の中の位置付けが分かった上で、噛み砕いて発信することが重要である。この点、「対話力」について、もう少し深堀する必要があるということを、今後の課題として加えるべき。
○汚染水対策は、事故直後に比べて管理できるようになってきたという点で、大きな進捗がみられる。
○福島第一原子力発電所の廃炉において、事故直後の緊急対応の収束、一定の制御下での次ステップへの準備ができるようになったことは、一定の進捗と考える。他方、今後の長期的な取組の本格化に向けて、組織力、プロジェクト管理機能、エンジニアリング能力、あるいは個人のスキルといった、東京電力自身の「総合力」を上げる必要があると考えている。

(以上)