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第4回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉・原子力安全分科会 議事要旨


日時:平成28年12月1日(木)9:30〜11:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第二大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 東京電力より、経営評価について廃炉・原子力安全に関する「責任と競争に関する経営評価」の進捗及び中間レビュー重点項目の説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○対話力については、発電所地域は当然ながら消費の中心地域にも福島を知ってもらうことが必要であり、説明も広く行われることでオールジャパンの理解が得られる基となる。また、米大統領選にも一部みられるように、既存メディアを使った従前のやり方では通じなくなりつつある今、信用・信頼されるということに対してより一層の工夫が必要であるということを認識していただきたい。
○下請け構造の多層化により顕在化する問題については、単に形式的に適法であれば良いという話ではなく、実態調査を突き詰めたうえで法令との関係を具体的に報告していただけることを望む。
○原子力発電所は現状停止しているが、再稼働に向けた点検だけでなく、運転・保守を担う人材におけるスキルの維持向上・継承についても、適切に行うことが必要である。また、その研修において、いわゆる特化型の専門家の育成が必要なのは明らかだが、システム全体として把握しているエキスパートの育成も重要となってくる。


2.個別事案についての報告
 東京電力より、廃炉・原子力安全に関する福島第一で起きた不具合、福島第二の警報停止や柏崎刈羽の不適切なケーブル敷設についての調査等報告があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○発電所の運転・保守がメインであったこれまでの電力会社のエンジニアリングに対し、廃炉は必要とされる能力がどうしても違う範疇に入ってくることを認識すべきである。設計だけでなく調達の面でも適切なチェックが必要なことを、経営層も含めて理解することを望む。
○大きなミスを防ぐために、いわゆる「ヒヤリ・ハット」の数ある小さいミスの経験を調査し、データベース化していただきたい。また、ケーブル敷設等に見られるように、その分野の文化に安全文化をどこまで調和させることができるかが重要であると認識し、取組を続けることが必要である。

(以上)