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第3回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉・原子力安全分科会 議事要旨


日時:平成28年4月6日(水)14:00〜15:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第二大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 事務局より、廃炉・原子力安全分野の「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビュー(案)について説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○3号機の燃料取り出し開始時期を2017年に見直したが、これはオペレーティングフロア除染による不可避なものであるにも関わらず、一般の方々には、理由もなく遅れていると思われている。工程が後ろにずれてしまっている理由を、より的確に伝えることが重要である。
○広報の充実を更に進めるべき。これまで原子力の広報活動は地元優先で比較的行われていたが、自治体等だけではなくて消費地も含めてしっかり社会と対話をしていかないと、十分な情報の伝達につながっていかない。
○法律用語はしばしば専門的・技術的であるため、世間一般の言葉・認識とずれているところがある。メルトダウン公表の件では、法律上、行政上、あるいはマニュアルの定義と世間の言葉・認識との間に齟齬があったことが、不信感の一因になったのではないか。情報発信にあたっては両者のずれを認識しておくことが肝要。
○人材育成については、現場作業員の継続的な雇用・教育についても考慮しながら、実績を踏まえて、リバイスしていくことが不可欠。また、作業員の長期的・安定的な雇用の保障について、東京電力と協力企業との間の実際の契約において担保していくか否かは、重要な論点である。
○中長期ロードマップは、使用済燃料プールと燃料デブリについて作業工程を定めている。燃料デブリ部分の記載にある「柔軟で具体的なシナリオの策定」や「実際の研究体制の確立」という言葉が極めて重要。これは、燃料デブリだけでなく、廃炉作業全般に当てはまる考え方ではないか。
○対話力については、原子力防災、避難計画が非常に重要なポイントであるため、原子力安全改革の中でキーワードとして挙げるべき。

 廃炉・原子力安全分野の「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビューについては、修文を委員長一任とし、運営委員会に報告することとした。

(以上)