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第2回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉・原子力安全分科会 議事要旨


日時:平成27年6月26日(金)16:30〜18:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第二大会議室

議事要旨:
1.「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビューについて
 事務局より、廃炉・原子力安全分野の「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビュー(案)について説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○原子力事業への信頼回復なくしては、福島第一原発の廃炉及び柏崎刈羽原発の再稼働は成り立たない。信頼回復に向けた取組をしっかりと進めていくことが不可欠である。
○情報発信に当たっては、何か新たに情報を集めることよりも、東京電力が進めている技術力や安全意識の向上の成果として、安全性が高まっていることを分かり易く発信することが重要である。
○それぞれが依拠する情報源が異なるため、専門家の考えるリスクと社会が感じるリスクとには乖離がある。そのため、社会との対話に当たっては、社会が感じるリスクとは何かを常に考えることが不可欠である。また、社会科学的な知見を取り入れることが重要である。
○原子力工学等の個々の専門分野を越えて、社会科学的な手法を含めて、原子力に係るリスクを総合的に捉え、社会に説明していく必要がある。

 廃炉・原子力安全分野の「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビューについては、修文を委員長一任とし、運営委員会に報告することとした。

2.「責任と競争に関する経営評価」部門別コミットメントについて
 東京電力より、「責任と競争に関する経営評価」部門別コミットメントの達成状況の説明があった。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○安全意識については、東京電力のレベルを向上させる際に、協力企業の認識も一緒に上げていくための取組を進めることが重要である。
○労働環境の改善の部分で、敷地境界線量の低減の説明があったが、敷地境界線量の管理に限らず、内部被ばく、外部被ばくのそれぞれについて、リスク低減を着実に進める必要がある。
○安全意識に関しては、これまで原子力安全が特に重要視されてきていたものの、一般労働災害についても一歩踏み込んで取組を進める必要がある。
○福島第一原発は損傷したり汚染したりしているため、プラントの状況を予見しつつ、不測の事態にも対応出来るような、しっかりとしたプロジェクト・マネジメント体制が必要である。
○福島第一原発の廃炉作業のマネジメントに当たっては、発電プラントから、損傷施設へと対象が変化していることを認識する必要がある。

(以上)