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第1回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉・原子力安全分科会 議事要旨


日時:平成27年5月11日(月)9:30〜11:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.廃炉・原子力安全分科会の設置趣旨及び論点について
 機構事務局より、廃炉・原子力安全分科会の設置趣旨及び論点について以下の通り説明があった。
○機構運営委員会による東京電力の経営評価に向け、外部有識者からなる経営モニタリング専門分科会を設置することとしており、本分科会もその中に位置づけられるもの。
○具体的には、本分科会においては、東京電力の廃炉・原子力安全に係る取組について、専門的な知見を有する有識者の方々にモニタリングを行っていただく。その際、一義的には、東京電力の「責任と競争に関する経営評価」中間レビューに必要となる評価を行っていいただく。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○廃炉・原子力安全分野における課題として、多くの短期的な論点が挙げられている。廃炉に向けた土台作りを進めるために、中長期的な課題についても更に議論すべきである。

2.東京電力の経営評価について
 東京電力より、廃炉及び原子力安全の分野における取組状況について説明があった。(1)廃炉分野では、汚染水対策、使用済燃料・燃料デブリ取り出し、現場設備・労働環境改善、線量低減、体制強化及び人材確保・育成について、(2)原子力安全分野では、安全意識の向上、技術力の向上、コミュニケーションの改善、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策について、「責任と競争に関する経営評価」部門別コミットメントの進捗状況が報告された。

 委員からの主な意見は以下の通り。
○リスク軽減に向けて必要となる事項について社会と共同で意思決定を進めていくためには、まず合意形成に係るルールを作ることが重要となる。
○マネジメントの強化及び対話力の向上に向けて、原子力工学等の自然科学分野に限らず、例えば社会科学もしくは人文科学の知見を取り入れることが重要である。
○技術力の向上を対話力の向上に繋げていくためには、しっかりとアンテナを張り、リスク認知の感度を高めていく必要がある。
○安全性の向上対策については、主に規制要求への対応が言及されているものの、規制要求を満たすのみならず自ら能動的に安全対策を講じていくように議論を尽くすべきである。
○多数の下請、孫請業者ととも廃炉作業を進めていくため、東京電力として、作業員全体の一体感を高め、現場の安全性を向上させる仕組みを構築することが重要である。
○サイトにおける着実なリスクの低減に向けて、規制庁から要求されている敷地境界線における追加線量1mSv未満の達成に限らず、作業員への影響を含めた全体的な計画を整理する必要がある。

(以上)