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第57回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成29年3月10日(金)15:30〜17:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.今後の進め方について
 機構事務局より、今後の進め方について、以下のとおり説明があった。
○当初の予定通り、本年春ごろに向けて、新々総合特別事業計画の議論を進めていく。本運営委員会で御議論いただいた後、国に対して申請を行っていくこととなる。
○昨年、2015年度中間レビューを公表したところであるが、2016年度末の経営評価については、各分科会等で議論をしていただいた後、その結果を受けて、本運営委員会で御議論いただくことを予定している。
○新々総合特別事業計画の骨子案については、必要な作業を行った上で、東京電力内の意思決定も経て、できれば月内に公表したい意向。

2.新々総合特別事業計画の策定に向けて
 東京電力ホールディングスより、新々総合特別事業計画について、以下の通り、説明があった。
○新々総合特別事業計画の骨子案については、社債発行などを踏まえた点を反映し、次回の取締役会に報告する予定。
○新々総合特別事業計画の本文の賠償・復興パートについては、特に以下の点を盛り込んでいく予定。
・賠償については、引き続き「3つの誓い」に基づき迅速かつ適切に対応するとともに、原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重する。
・農林業賠償については、2018年以降の風評賠償の在り方について関係者との協議を継続するとともに、国による風評払拭に向けた取組等に対して最大限協力していく。
・復興については、避難指示解除が進展していく中で、東電は、福島相双復興官民合同チームへの貢献等を通じて、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組を拡充していく。
・福島イノベーション・コースト構想への協力については、IGCCの建設や、廃炉等に関連した事業者やプロジェクトの誘致等を積極的に推進していく。
・今後住民の帰還が進展する中で、浜通り地域により多くの社員を配属し、その取組を一層充実させていく。まちづくり会社等を通じた自治体への人的協力も行っていく。
・今年度いっぱいで面的除染が完了予定だが、完了後もフォローアップ除染への対応、遮蔽土などの有効利用・処分に係る国や自治体が行う取組に対して協力を実施する。
・帰還困難区域に関しても、除染を含む特定復興拠点の整備に係る取組について、最大限の人的協力を行う。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○廃炉関係のものとして記載されるのかもしれないが、汚染水対策は、地域の漁業者の関心も高く重要であり、東電としての取組を示すべき。

 続いて、東京電力ホールディングスより、新々総合特別事業計画で示す収支計画の検討状況について、以下の通り、説明等があった。
○今後10年間の収支計画を策定するに当たっては、為替レートや原油価格、エナジーパートナーの販売電力量や、パワーグリッドの託送収入に関係するエリア需要等について、それぞれ一定の前提を置いた上で作成する方針である。
○賠償に関する負担額については、一般負担金・特別負担金の額は機構から毎年度通知されるものであるため、収支計画を策定する際には、一定の仮定で置くしかないと考えている。廃炉についても、積立金を機構に置く法案が成立した場合は機構から積立金額が通知されることとなるため、こちらも一定の仮定を置くしかないと考えている。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についても同様に一定の仮定を置くことを考えている。
○除染費用として4兆円の株式売却益を捻出するためには、7.5兆円の企業価値を実現する必要があり、一定規模の経常利益を上げる必要がある。
○負担金や廃炉積立金をしっかりとまかなった上で経常利益を出していけるよう、投資の効率化による減価償却費の低減、生産性倍増による運用保守コストの低減等により固定費等の削減に取り組んでいく。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○賠償や廃炉に必要な費用、年間5,000億円を賄った上で、除染費用を捻出するための企業価値も出していく必要がある。
○特に、除染費用の捻出のために必要な経常利益水準というのは、ある年度(例えば2030年度)で達成していればいいという話ではなく、継続的に達成する必要があるのではないか。
○固定費の削減等については、どういう内容なのか、確度がある取組なのか、きちんと示してもらいたい。
○廃炉積立金については、制度成立後から、必要な金額を毎年必ず積み立てる前提という認識でよいか。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関してはどのように前提を置くのか。再稼働した場合に得られるメリットについては、廃炉や賠償の費用だけでなく、料金値下げによる還元や、競争上の対応に使用する可能性はないのか。

(以上)