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第53回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年12月7日(水)13:30〜15:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.政府における議論の状況報告など
 機構事務局より、資源エネルギー庁の審議会等における東京電力改革に関する議論の概要や今後の改革の方向性について報告等した後の、運営委員からの主な意見は以下の通り。
○東電が行っている事業について、「福島事業」と「経済事業」の2つに大別されているが、もともと新・総合特別事業計画で「原子力安全」の項目として定められ、安全確保を大前提に取り組まれている柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、「経済事業」に分類されるのではないか。
○仮に柏崎刈羽原子力発電所が稼働した場合の収益を「福島事業」に還元するという仕組みを作るのであれば「福島事業」という整理も可能かもしれないが、「原子力安全」の項目は、「福島事業」と「経済事業」の前提となる話であり、別の項目として整理すべきではないか。
○「福島事業」の問題は、安全の話や、賠償等の侵害された権利救済の話など、「経済事業」に行く前の大前提であるという認識が不足しているのではないか。廃炉や原子力安全の議論は、しっかりとした土台を持ったきちんとした制度の下で、安全対策なり、廃炉についてのガバナンス構築なりをまず実施することが不可欠であるが、その点が不足。
○原子力事業の再編については、経済的な検討だけではなく、安全性の担保や技術面も含めて議論すべき。
○デブリの処理という特殊性を有する1Fの廃炉事業と、他の原子力発電所の廃炉事業は明確に分けて考えるべき。
○復興や原子力事業を進め、または、それらのあり方を考える上では、結果として、リスクやコストにも跳ね返ってくることも踏まえ、規制との関係もしっかり議論することが必要ではないか。
○原子力事業は、発電事業を行っているのは電力会社だが、実際それを支えている企業には、配管やパイプの関係など、膨大な企業があり、日本として、将来においても必要欠くべからざる存在ではないか。
○柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、今後の見通しが不透明なため、今後の東電の事業計画における位置づけについては、よく検討すべき。
○いわゆる過去分の話を始め、資源エネルギー庁で議論されている内容については、現時点では情報も少なく、議論の内容も理解しがたいところがある。付け焼き刃的なものではなく、しっかりとした制度整備が求められるが、できていないのではないか。
○国の責任、事業者の責任をはっきりさせた上で、事業総額の縮減に取り組むべき。
○機構は、本来は資金繰りのための技術的な組織という性格を有するが、東電自体の改革に加え、電力業界全体に関わるような問題も扱っており、制度的整合性に疑問がある。
○機構は、過半数を占める東電の大株主であり、その立場で引き続き取り組むべきことがある。東電改革のあり方については、様々な関係者や論点が絡み合っているが、まずは年度末に予定されている経営評価をしっかりと行った上で、次の株主総会に向けて、東電の新たな事業計画を精査していくことが重要。
○東電の企業改革については、思い切った若返り、過去にしがらみのない人材の適材適所での配置、外部人材の招聘などについて、少なくとも、そのメリット・デメリットの検討はすべき。そのことは、企業文化の変革の大きなきっかけになり、また、危機感を持っている社員にとっての大きな力になるであろう。


(以上)