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第52回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年11月14日(月)9:00〜10:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告について
 東京電力より、四半期報告について、以下の通り説明があった。
○賠償については、平成29年1月以降の農業賠償の在り方について、与党提言で秋までに示すこととされたことも受け、9月に、2年分の一定額を早期にお支払する賠償案を自治体・関係諸団体に提示。現在、ご意見をうかがいながら年内の合意を目指して検討を進めている。
○廃炉の進捗については、1号機原子炉建屋上部のガレキ撤去に向け、11/10に建屋カバー壁パネルの取り外しを完了。3号機は遮蔽体の設置が完了し、建屋の線量が大幅に低減。汚染水については、凍土壁の効果もあり流入量が徐々に減少。年度内にさらに流入量を低減させ、タンクの増量を極力抑えることを目指す。
○FPについては、EDF Tradingとの間で、石炭トレーディング事業の統合に係る法的拘束力のない基本合意書を10月に締結。今後は、12月の最終合意を目指して調整を進める。これにより、世界規模の石炭のトレーディングに向けた体制整備を整え、更なる収益拡大を目指したい。
○PGの電力使用量通知遅れについては、7営業日以内の通知が定常化しつつある。今後、11月末までに4営業日以内通知に向けた対策とスケジュールをまとめるとともに、現在人海戦術で行っている作業のシステム化を進める。
○EPについては、関東圏の低圧分野のスイッチングについて、110万件超が他社へ移行。全国販売については、他社とのアライアンスを活用し関西エリアと中部エリアで顧客獲得を進めている。失注抑制及び販売拡大のため、来年4月のガスの自由化を睨んだ電気・ガスのセットメニューの開発のほか、顧客ニーズ・受容性の確認や他社との提携を通じた新商品・サービスの開発を推進。
○2016年度第2四半期の決算については、燃料費調整制度のマイナス調整や販売電力量の減少で、第2四半期を比較すると2年連続の減収。燃料価格の低下やコスト削減の徹底により経常費用は減少し、経常利益2,742億円で4年連続の黒字を達成。今後はコストダウン等に努め、年度末決算で3000億円程度を確保できるよう経営をコントロールしていく。
○10月12日に発生した洞道火災については、複数の変電所停電に伴い東京都内11区で停電が発生。末端の配電系統の停電まで含めるとすべての停電復旧までに1時間強を要した。現在、暫定的な防災対策は講じており、今後事故発生箇所の復旧に取り掛かる。現場検証やこれまでの点検結果も踏まえ、社外有識者を交えた検証委員会を立ち上げ、事故原因の究明を急ぐとともに、系統の信頼性評価、情報発信体制の整備を実施する。

運営委員からの主な意見は以下の通り。
○洞道火災の問題については、幅広い分野の専門的見地から社外有識者も交えて、しっかりと対応について議論すべき。

2.政府における議論の状況報告など
 機構事務局より、資源エネルギー庁で行われている審議会等の議論の概要について報告などした後の、運営委員からの主な意見は以下の通り。
○廃炉費用に必要な資金の確保については、政治リスクを伴っても確実に資金確保できる案にすべき。
○廃炉費用に託送制度が使えれば一番確実な対応ができるということは技術的には言えるかもしれないが、利益分を資金に回すといっても制度的な担保がないのでは現実的な仕組みとはいえない。
○国民の大多数が本来どのように考えているかがつかめていない。廃炉費用の資金確保策についても、役所主導の技術論で乗り切れるのか、問題が顕在化する可能性がある。
○非連続の経営改革について、再編・連携の提案を具体的にどのように受け付けていくのか。
○原子力事業については、技術基盤の整備・確保を図るべく、共同で行うのがいいのではないか。また、いわゆる1Fの廃炉コストを抱える事業者と組むところがいるだろうか。
○再編・連携については、再編すると東電の出資分しか利益は東電には来ない。今持っている帳簿上の資本ではない資産について、再編の中でいかに高い評価を得られるかが重要。
○送配電部門で努力して廃炉費用を捻出する案は、世界的にも、プライスキャップなど、当局の目標設定を上回るコスト削減分を事業者利益とする仕組みが主流であること等を踏まえれば、考え得るものではないか。


(以上)