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第51回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年9月1日(木)15:00〜16:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告について
 東京電力より、四半期報告について、以下の通り説明があった。
○復興の加速化に向けて、官民の合同チームの取組を通じて4,000を超える事業者を訪問し、事業再開等を支援。
○FPの包括的アライアンスについては、step2−1の承継が完了し、燃料調達と海外のIPP事業等を統合。
○PGの電力使用量通知遅れについては、ヒューマンエラーやシステム不具合が原因と判明。大幅な組織体制の増強を行い、問題の収束に尽力。
○EPについては、関東圏の低圧分野のスイッチングについて、90万件超が他社へ移行。新サービスの投入など、引き続き積極的な営業を通じて顧客の確保に努めていく。
○2015年度第1四半期の決算については、燃料費調整制度の影響などにより前年同期比で売上高が減少した一方で、燃料価格の低下・円高による影響や全社を挙げたコスト削減に努めたことなどから、前年同期比773億円減益の1,367億円となった。
○凍土壁については、計画通りに進捗していないとの一部報道が出ているが、現状としては凍結していない箇所が何カ所かあるため、セメントを注入するなどの追加作業により対応予定。これにより、もともと400m³あった建屋流入量を100m³まで低下させたい。デブリ取り出しに向けた取り組みとしては、ミュオンによる測定を実施し、デブリの状態について調査。
○経営方針については、あらゆる分野での他社との連携と世界基準の生産性の達成に向け、非連続の経営改革を経営根幹に位置付けるとともに、その実現のための事業環境整備を要望。

運営委員からの主な意見は以下の通り。
○経営方針は非連続の改革をどのように実現していくのかの言及が不足しており、その具体化が重要。
○東京電力が非連続の経営改革という言葉を使うのは初めてだが、ホールディングカンパニーだけでなく、3基幹事業会社内それぞれについて、非連続の経営改革を推し進めるべき。
○電気使用量通知遅延について、エンドユーザーからみれば金額の多寡にかかわらず、気になる問題であるはずであり、会社として真摯な対応が不可欠。また、全面小売自由化に関係する業務が遅れることについては、様々な見られ方があり得る。システム面も含め、早急に対応すべき。

2.与党第六次提言について
 機構事務局より、与党第六次提言の概要について以下の通り説明があり、運営委員からの主な意見は以下の通り。
○震災から5年が経ち、より一層、復興に注力すべきフェーズに入ったのではないか。
○本提言については、現場の意見を聞きながら、従来の取組をさらに推進していくために策定されたものかと思うが、今後、各論点の区切りのつけ方についても対応を考えていくべきではないか。
○情報発信による信頼関係の強化は非常に重要であり、機構としてもこの点をより重視していくべき。


(以上)