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第50回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年5月27日(金)15:30〜17:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告について
 東京電力より、四半期報告について、以下の通り説明があった。
○避難された個人の方からの請求率100%に向けて、要因分析を深化。より効果的な対応策を検討・展開していく。
○FPの包括的アライアンスについては、ロードマップにおいて2015年度に予定されていた事項は全て完了。2016年度においても、予定された取組を着実に推進するとともに、STEP3基本合意に向けた協議を加速。
○PGのスマートメーター設置遅延は、工事力不足や生産性低下によるもの。今後の対応としては、直営社員、工事会社の更なる投入により、総力をあげ工事力を確保。
○EPについては、関東圏の低圧分野の他社へのスイッチングについて、3月末までに約30万件、足下で50万件を超えるスイッチングが起きている状況。EPとして、引き続き積極的な営業を通じて顧客の確保に努めていく。
○2015年度決算については、燃料費調整制度のタイムラグによる影響が大きいものの、定検短縮等のカイゼン活動の効果等を織り込んで、経常利益は前年度比1,179億円の増。純利益については、減損損失など特別損失の影響により3,107億円の減。
○凍土壁については、3月31日より海側全体と山側の一部の凍結を開始し、地中の温度は徐々に低下。引き続き温度や水位等の変化を把握し、慎重に効果を確認していく。
○2013年10月より、新潟県技術委員会において、「福島事故検証課題別ディスカッション」を開催し事故検証課題を議論。既存の国会事故調等の説明に留まらず、追加の調査・解析等を実施するなど対応。

2.「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビューについて(議決事項)
 機構事務局より、「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビューについて以下の通り説明があった。
○新・総合特別事業計画を踏まえ、2016年度末に実施予定の経営評価に向け、1年ごとに中間レビューを行うこととなっている。本レビューは昨年度に続き2回目。
○昨年度同様、評価にあたり専門的な知見を有する外部有識者からなる賠償・復興、廃炉・原子力安全、競争・連携の各分科会において、2015年度の東電の経営目標の履行状況について、御議論いただいた。
○賠償・復興については、2015年度6月の閣議決定の取組を推進するなど、取組の一部に一定の進捗が認められることは評価できる一方で、早期帰還を可能とするような環境整備への積極的な貢献等まだまだ検討を進めていく必要がある事項も多い。
○廃炉・原子力安全については、汚染水対策には進捗が認められるものの、中長期的な課題に対する取組は未だ本格化していない。「戦略プラン」「中長期ロードマップ」を踏まえ、こうした課題に本格的に取り組んでいく必要がある。
○競争・連携については、取組に進展が見られる分野もあるが、2016年度末経営評価まで残り1年弱という観点からは、全体として取組が十分でない分野が多い。

 「責任と競争に関する経営評価」2015年度中間レビューについては、委員会においてとりまとめられ、議決された。とりまとめにあたり、運営委員からは以下のような意見があった。

○遅れが認められる部分は、ガバナンス上も重要な部分。
○HD制下で、それぞれの会社の関係性、責任の取り方等は重要な問題。


(以上)