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第49回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年3月24日(木)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.新・総合特別事業計画(案)について(議決事項)
 東京電力より、新・総合特別事業計画の改訂(案)について以下の通り説明があった。
○除染費用に関する見積の追加分等により、資金援助額は前回申請(6月)と比較して、5,831億円増加し、7兆4,695億円となっている。内容としては、農林漁業の風評被害等の支払実績の増や、除染費用の追加見積の増によるもの。
○今回は、要賠償額の増加と、金融機関への協力要請について改訂するもの。他方、その他の項目については、経営環境の変化等を踏まえた上で、今後精査の上所要の変更を検討する。

 これを受けて、新特別事業計画の改訂(案)について、委員長一任でとりまとめ、これが議決された。

2.「責任と競争に関する経営評価」について
 機構事務局より、「責任と競争に関する経営評価」について、以下の通り説明があった。
○2016年度末実施の「責任と競争に関する経営評価」の中間評価である「2015年度中間レビュー」については、2014年度に引き続き実施を予定。
○「2015年度中間レビュー」については、「2014年度中間レビュー」同様に、「賠償・復興」「廃炉・原子力安全」「競争・連携」の3分科会で議論を実施した上で、運営委員会で取りまとめを行う予定。
○2016年度末経営評価は、小売全面自由化等を受けた厳しい経営環境下での評価となる。これに合格すれば、新・総特に規定された道筋の通り、機構保有議決権の2分の1未満への低減や、役職員の派遣が終了する予定。
○当該評価については、新・総特において、東京電力からの四半期報告や、中間レビュー等も踏まえつつ、国、東京電力社外取締役とも協議をした上で、運営委員会において評価を決定することとなっている。

 また、2015年度中間レビューの主な論点としては以下の通り。

○賠償・復興分野については、2015年6月の閣議決定を踏まえた賠償・復興への取組の進捗や、国の自律支援策の展開等への貢献などがポイント。
○廃炉・原子力安全分野については、一定の進捗が認められる汚染水対策に万全を期すとともに、今後は、中長期的な課題に本格的に取り組めるように、「日本の総力を結集した廃炉推進体制」の構築を進めつつ、プロジェクトを段階的に移行させていくことが大切。
○競争・連携分野については、ホールディング及びカンパニーごとの個々の取組について、新・総特で目標とされている財務基盤の構築が進捗しているか、カンパニーごとに評価。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○2016年度末経営評価に向け、残り1年程度と期限がタイトな中、スケジュール感をしっかり意識して進めていって欲しい。
○東京電力の廃炉戦略をどう合理的に組むか、どうすれば東京電力が責任を貫徹できるかといった視点から、機構として、東京電力をしっかり指導・助言・勧告していくことが大切。
○国の立場、民間企業の立場、さらには国際協力の立場など、様々な観点から原子力とどう向き合っていくべきかについて、しっかりと考えていく必要がある。
○経営評価においては、東京電力の社外取締役との連携も重要。

3.平成28年度機構予算等について
 機構事務局より、平成28年度機構予算及び平成27年度負担金について説明があった。

(以上)