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第48回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年3月2日(水)16:15〜17:45
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告等について
 東京電力より、四半期報告について以下の通り説明があった。
○昨年8月に設立した福島相双復興官民合同チームについて、第3四半期より、専門家を活用した相談型支援を本格的に開始。東京電力としてもできる限りの協力を行っている。
○廃炉について、汚染水対策は大きく前進。今後は、使用済み核燃料の取り出しや燃料デブリの位置特定等、廃炉の核心的な作業に取り組んでいく。
○具体的には、3号機の使用済燃料取出準備作業や、敷地境界線量の対応、ロボットを用いた2号機格納容器内調査などの取組を進めている状況。
○また、サイト内の協力企業と一体となった廃炉作業の安全向上のため、合同の安全指導会や現場パトロール等の取組を実施。
○総特策定時に比べて事業環境が大きく変化している中、福島への責任を全うするため、業界に先んじた非連続な視点からの取組を行っていく。
○FPについて、27年度に中部電力との包括的アライアンスに係るSTEP2の関連合意書を締結。これに基づき、燃料調達、海外事業等をJERAへ移管していく。今後も引き続きアライアンスの取組を着実に進める。
○PGのスマートメーター設置について、累計実績で計画との乖離があるが、生産性を高め、目標達成を目指して鋭意取組を進めていく。
○EPの全面自由化への対応として、ウェブ等を使い、鋭意お客様獲得に向けた営業の取組を強化。値段だけでなく、どのようなサービスができるかという視点も踏まえつつ、お客様に訴えていく。
○第3四半期決算については、好決算となっている一方で、その主な要因は足下の燃料価格の下落に伴うもの。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。

○国民目線で見た時にわかりやすい情報公開の方法や、その他戦略的な広報について強化していく必要がある。
○協力企業と一体となった廃炉作業の取組については、協力企業を含めた作業全体のマネジメントをどう構想していくかといった視点が大切。

2.新・総合特別事業計画の改訂方針について
 東京電力より、新・総特改訂に向けた方針について以下の通り説明があった。
○除染費用に関する見積の追加分等により、資金援助額は、前回(6月)と比較して6,000億円〜7,500億円程度増加し、7兆4,864億円〜7兆6,364億円程度となる見込み。
○今回の改訂は、原子力損害賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」に係る項目を中心に変更。これに加え、金融機関への協力要請等についての所要の変更も実施。
○変更しないその他の項目については、経営環境の変化等を踏まえ、今後精査の上所要の変更を検討。

3.平成28年度機構予算について
 機構事務局より、平成28年度機構予算について説明があった。

(以上)