トップページ賠償支援運営委員会>第47回運営委員会議事要旨

第47回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成28年1月20日(水)15:00〜16:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力経営改革に対する現状認識等について
 機構事務局より、東京電力経営改革に対する現状認識等について以下の通り説明があった。
○現在の交付国債9兆円の枠は、5.4兆円の被災者賠償、2.5兆円の除染・廃棄物、1.1兆円の中間貯蔵で構成されている。一方で、廃炉・汚染水対策については、基本的に東電で捻出。
○これらの負担は、被災者賠償は業界全体で担い、除染・廃棄物については東電株式の売却益で支弁。中間貯蔵分については、エネルギー特会からの国費負担という構成で対応。
○廃炉・汚染水については、現在は汚染水対策等を精力的に行っているが、今後は廃炉作業が本格化。
○こうした中、競争分野について、株式売却益2.5兆円を除染費用にあてることが決まっていることから、5兆円の企業価値実現が必要。
○一方で、自由化環境下での需要の減少等により、東電を取り囲む事業環境は大きく変化。各事業子会社においては、さらなる徹底したコスト削減や、「機能別アライアンス」などの非連続的な経営改革に取り組む必要。
○「機能別アライアンス」の検討や企業価値増大の「コア分野」において、資産の「新陳代謝」を行い、企業価値の創出に貢献するような投資についてはしっかり行っていくことが重要。
○原子力分野においては、安全意識の徹底、対話力の向上等を図る。あわせて、廃炉については、関係機関と連携し、我が国の総力を結集した体制構築に向けた取組を強化する。
○賠償・復興について、商工業と農業における自立支援策に貢献し、福島相双地域における復興施策に対して貢献を行う。
○金融機関関係については、残高維持や、企業価値向上のための経営改革に協力して頂くよう要請していく。また、社債市場復帰に向けて、具体的な戦略を策定していく。
○先般のCOP21パリ協定の合意を受け、温暖化対策の目標設定と具体策の策定を行っていく。
○既存火力については、JERAに係る協議を中部電力との間で進めていく。また、非効率な火力の廃止、O&Mの生産性向上等を行い、原価削減・企業価値増大に貢献していく。
○送配電部門については、国内トップの低廉な託送原価実現に向けた具体策を策定する。また、サプライチェーン見直しや、広域化・共同化に向けた具体策を策定する。
○小売部門については、アライアンスを活用しつつ、ガスを含めた販売戦略、新サービス・料金メニューを構築し、短期・中長期それぞれの時間軸で、市場原理を踏まえた全国大での電源調達ポートフォリオの策定を行っていく。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。

○責任と競争の両面について、取り巻く環境が厳しくなる中、東京電力は、2.5兆円を上回る売却益を確保するために、危機感を持って取組を進めていくことが大切。
○廃炉については、オールジャパンで考えていく視点が重要。
○海外発電事業については、様々なパートナーと連携しながら、積極的に取り組んでいくべき。
○コスト削減だけでは時価総額が十分には増えないため、非連続的・飛躍的な技術革新、アライアンスなどの取組が大切。リスクシナリオを描いた上で、今まで以上の厳しい経営改革を行うべき。
○新規ビジネスに人を積極的に振り向けるなど、重要な経営資源である人材のアロケーションもしっかり検討すべき。

(以上)