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第46回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年11月24日(火)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告等について
 東京電力より、四半期報告等について以下の通り説明があった。
○第1四半期後にいただいた2014年度中間レビューの指摘を踏まえ、第2四半期以降各種取組を実行中。
○第2四半期の増益の主な要因は燃調タイムラグ。下期については、燃調タイムラグの影響もなくなることなども踏まえて、更なる効率化も視野に入れた対応が必要と認識している。
○福島復興の加速化への取組について、官民合同チームについては、約8,000社の事業者訪問を実施中。訪問で頂いた意見を踏まえ、支援等のあり方についてさらに検討を予定。
○Jヴィレッジについては、現状回復・性能向上を行った上で、東京オリンピック開会前までにナショナルトレーニングセンターとして再生することに協力。
○廃炉については、1号機建屋カバーの解体について、事前に放射性物質の飛散防止策を実施し、屋根パネル全ての取り外しが完了。
○サブドレンからの地下水汲み上げについても、地元の理解を得た上で海への排水を開始。汲み上げた水については、浄化の後、第三者機関の確認を経た上で排水することとなっている。
○海側遮水壁の設置が完了。放射性物質を含む地下水の海洋流出を抑制する。
○柏崎刈羽原子力発電所については、新規制基準の適合性審査に対応中。安全対策工事や地元への御説明など、審査と並行して対応。
○フューエル&パワーについては、中部電力との合弁会社であるJERAを通じて、消費者に対して国際競争力のあるエネルギー供給を行うと同時に、グループの企業価値向上とこれを通じた福島復興への貢献を目指す。
○パワーグリッドについては、信頼度を確保した上で、国内トップの低廉な託送原価を実現する。また、事業運営の中立性・公平性を向上しつつ、競争環境を提供するための送配電ネットワークの利便性向上を実施。さらに、企業価値向上の観点から、技術力を生かし事業領域を拡大。
○エナジーパートナーについては、今後自由化が拡大する低圧分野において、アライアンスも活用し、事業運営体制を強化。更に、ガス自由化を見据えた体制構築や、競争力のある電源調達についても進めていく。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。

○今後事業環境がますます厳しくなる中、株式売却益2.5兆円に向け、企業価値を増やしていくのは大変な課題。その課題実現に向け、JERAの取組が重要であると認識。
○ホールディング制への移行、電力自由化、さらにはその後の社債市場復帰が予定される中、分社化までの残りの期間が相当タイトなため、しっかりと対応いただきたい。
○エナジーパートナーについて、いかに東京電力としてお客様のニーズをしっかり汲み取っていくかが重要。現場の一人一人がこの認識のもと動けるかが最大のポイント。
○自由化後、管内シェアが量的に落ちざるを得ない中で利益を確保するためには、他地域あるいは世界でどうやっていくかを考えることが重要。
○経営の議論の前提として、廃炉や原子力安全の話を含め、事故の責任から逃げず、地元や国民の理解を得る努力を続けなければいけない。

(以上)