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第45回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年9月3日(木)10:30〜12:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 第二大会議室

議事要旨:
1.四半期報告について
 東京電力より、四半期報告等について以下の通り説明があった。
○6月の閣議決定において、今後2年間で被災者の自立に向けた支援策を集中的に展開するとの方針が示されたことを受け、国、県、民間が一体となって官民合同チームを設置。
○民間側では、一般社団法人「福島相双復興準備機構」を設立。総数8,000社に上る12市町村の事業者を個別に訪問し、事業再開等に関する要望や意向の把握に努める。個別訪問を踏まえ、専門家によるコンサルティング支援を実施予定。
○こうした取組については、今後さらにあり方を検討する。
○福島第一原発の2号機、3号機のトレンチについて、汚染水の除去が完了。4号機のトレンチに残った汚染水の除去作業については、12月目途の完了を目指し作業を実施する。
○K排水路から漏えいした汚染水の情報公開が遅れたことを受け、原子力改革監視委員会内に情報公開分科会を設け、8月20日から全放射線データ公開に取り組んでいる。
○サブドレンからの地下水汲み上げについては、8月25日に全国漁業協同組合連合会から容認いただいた。今後は運用目標まで浄化できたことを確認した上で、港湾内に排水予定。
○使用済燃料・デブリ取り出しの準備については、まずは1号機建屋上部のがれき撤去に向け、屋根パネルの取り外しを開始。放射性物質が飛散しないよう、確認を取りながら慎重に対応。
○日本原電との協力については、3月に締結した協力基準協定に基づき、100名規模の原電グループの社員に福島第一原発の関連事務に参画していただくとともに、廃炉カンパニーのシニアバイスプレジデントに日本原電の役員を招聘。今後の協力関係の強化に向けて、日本原電と協議していく。
○柏崎刈羽原発の審査状況については、2月以降プラント関連審査が実施されてきたが、8月6日の審査会合で集中審査が決定。再稼働に向け、今後も必要な許認可手続き、工事等の対応を確実に行っていく。
○新潟県の技術委員会での議論や、自治体の避難計画の策定支援等の取組について、新潟本社を中心にしっかりと対応していく。
○第一四半期決算について、販売電力量の減少等により売上高は減少するも、経常利益は増加。これは、足元の燃料価格が大きく低下している中で、一時的な要因によるもの。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。

○汚染水問題に大きな目途を付けられたことは、大変重要。更なる安全対策の促進に努めていただきたい。
○廃炉現場での事故の発生については、通常の工事における解体作業に係る事故事例等を調査検証することで、現場の安全対策を強化していただきたい。
○現場の人々の動機付け、安心感を育成していくことが重要。

(以上)