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第44回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年7月9日(木)15:30〜17:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.新・総合特別事業計画改訂(案)について(議決事項)
 東京電力より、新・総合特別事業計画の改訂(案)について以下の通り説明があった。
○6月12日に閣議決定があった「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂を踏まえた改訂。「賠償・復興」及びその前提となる事故炉の「安定収束・廃炉体制強化」に関する項目について改訂。
○合わせて、既に公表済みの、HDカンパニー制移行への取組などについても記載。
○「競争分野」の改訂については、柏崎刈羽原子力発電所の審査動向等を踏まえ検討。
○賠償については、閣議決定を踏まえて、商工業及び個人への賠償を一歩踏み込んで進める。要賠償額はトータル7兆753億。
○清掃や除草などの活動や線量データの情報提供等の取組、官民合同チームへの全面協力など、福島復興への取組を強化。
○汚染水については、タンク内の汚染水の浄化を行ってきたところ。今後も、「取り除く」「近づけない」「漏らさない」という3つの基本方針に基づき対策を実施。
○使用済み核燃料の取り出しについては、4号機が完了し海外からも高い評価を得ている。この経験を1号〜3号に活かしていく。今後は、技術的難易度が更に高い燃料デブリ取り出しへの準備、廃棄物対策を強化。
○福島第一原子力発電所廃炉に向けた体制強化について、中長期的な廃炉実現を可能にするための技術力、人員の強化を行うとともに、国、関係機関、関係企業等との連携を強化する。
○福島第一原子力発電所の廃炉は「ナショナルチャレンジ」であるとの認識のもと、それにふさわしい「日本の総力を結集した廃炉体制」を構築する。
○HDカンパニー制への移行について、各事業部門がそれぞれの特性に応じた最適な事業戦略を適用し、東電グループ全体の企業価値向上に取り組む。
○分社化後は各事業会社の経営の自主性を尊重する一方、持株会社のもとに透明かつ合理的なルールに基づく強力なガバナンス体制を整備する。
○金融機関要請については、与信残高維持、主要取引金融機関からの2,800億円の追加与信、分社化後の各事業子会社への与信及びJERAへの資産移転等についての了承などを要請。

 これを受けて、新特別事業計画の改訂(案)について、委員長一任でとりまとめ、これが議決された。

2.「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビューについて(議決事項)
 機構事務局より、「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビューについて以下の通り説明があった。
○新・総特を踏まえ、2016年度末に実施する「責任と競争に関する経営評価」に向けて1年ごとに中間レビューを行うこととなっており、今回はその初年度。
○今回の中間レビューは、運営委員会のもとに置かれた賠償・復興、廃炉・原子力安全、競争・連携の3つの分科会において外部有識者に御議論いただいたもの。
○賠償・復興については、全体として取組に進展がみられることは評価できる一方で、与党提言及び閣議決定を踏まえた取組を強力に推進していく必要がある。
○廃炉・原子力安全については、汚染水対策に一定の進捗が認められるものの、中長期的な課題に対する取組は十分本格化しておらず、今後本格的に取り組めるようプロジェクトを段階的に移行していく必要がある。
○競争・連携については、全体として2016年度末の目標達成に向けて取組に進展がみられるが、遅れがみられる分野もある。

 これを受けて、「責任と競争に関する経営評価」2014年度中間レビューについて、委員長一任でとりまとめ、これが議決された。運営委員からの主な意見は以下の通り。

○事故やトラブルが起きた場合の信頼回復やトラブルマネジメントをしっかり考えておくことが重要。
○廃炉問題については、技術の領域だけでなく、社会科学的知見が求められる状況になっているのではないか。

(以上)