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第43回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年6月5日(金)15:00〜16:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.与党「東日本大震災 復興加速化のための第5次提言」等について
 機構事務局より、与党「東日本大震災 復興加速化のための第5次提言」等について以下の通り説明があり、若干の質疑応答があった。
○平成27年度、28年度の2年間に、政府は、集中的に自立支援施策を実施。当該支援に東電も協力しつつ、営業損害や風評被害に係る賠償にも適切に対応していく。
○事故から6年後までに避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を解除する方向性を明記。精神的損害賠償については、解除の時期に関わらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いを東電が実施。
○平成27年度と28年度の2年間に、集中的に自立支援施策を図り、事業やなりわいの再建等により、原子力事故災害による損害を解消。国・県・民間一体で新たな支援主体を創設し東電も協力。
○集中支援期間の2年間に、東電は営業損害・風評被害損害について適切に対応し、その後は個別対応。
○新・総特改定については、まず復興と賠償分野を中心に改訂。その後の改定は、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る様々な状況などを見ながら検討する。

2.新・総合特別事業計画改訂について
 東京電力より、新・総合特別事業計画改訂について以下の通り説明があった。
○今後、2年間で官民挙げて自立支援の施策を集中的に展開。東電として、国を初めとする自立支援の取り組みへ主体的に参画、貢献するとともに、これと整合的な賠償の実施等を通じて福島復興への責任を貫徹。
○避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害について、避難指示解除時期にかかわらず、事故から6年後に解除と同等の賠償を実施。
○営業損害等について新たな賠償を実施。逸失利益2年相当分の一括賠償、その後の個別事情も適切に対応。
○HDカンパニー制移行に関して、福島原子力事故の責任を果たすとともに、低廉な電気を安定的に届けるため、各事業部門が最適な戦略を適用し、企業価値の最大化に取り組む必要。加えて、需要の低迷下における競争の激化に対応して、将来の業界再編にも対応していく必要。
○送配電事業者の安定供給確保、コストダウン努力に対するインセンティブの整備、発販分離会社に対する規制の適正化等の整備について国に要請。
○分社化後のグループガバナンスについては、グループ全体で経営情報を効率的に把握・分析し、それに基づいて適切な意思決定を行っていくため、新たな経営の仕組みを構築。
○汚染水対策については、一定の進捗。今後、汚染水発生量の抑制に向け、サブドレン、陸側遮水壁等の対策についても、運用を強化。
○廃炉については、技術的裏付けのある実行計画を策定するため、機構における技術的な検討に積極的に参画する。また、リスク低減重視の廃炉戦略の実行、燃料デブリや廃棄物等の中長期的課題への対応のために、技術力等を強化していく。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○公共財の側面を有する電力の自由化に伴い生じ得るさまざまな問題については十分留意する必要。
○各国は国際競争力を高めており、原子力発電所については、国内のみならず、世界の情勢にもしっかり目を向けて考えるべき。
○原電の廃炉技術人材による協力については、企業文化の違いに留意しつつ、うまく連携するよう十分留意する必要。

3.経営モニタリング分科会の中間報告について
 機構事務局より、経営モニタリング分科会での主な意見について説明があった。
○昨年3月に策定した責任と競争に関する経営評価のベンチマークに基づき、2016年度末に経営評価を実施予定。それに向けて毎年中間レビューを行うこととなっており、各経営モニタリング分科会において議論している。
○賠償・復興については、全体として取組に進展はみられるものの、今般の与党提言やその後の閣議決定を受けた一層の取組強化が必要。
○廃炉・原子力安全については、汚染水対策に万全を期すとともに、中長期的な課題にも本格的に取り組めるようなプロジェクト段階へ移行が必要。
○競争・連携については、進展がみられる部分は多くあるが、2016年度の全面自由化に向けた対応に遅れがみられる部分もあり、さらなる努力が必要。

(以上)