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第42回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年4月20日(月)10:30〜12:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告等について
 東京電力より、四半期報告等について以下の通り説明があった。
○廃炉作業について、4号機では、2014年12月に使用済燃料プールからの燃料取り出しを全て完了。
○汚染水は1日約300トンが発生しているが、「取り除く」「近づけない」「漏らさない」の基本方針に基づき対策を実施。ALPS等を利用し、3月末時点で約8割を処理し、汚染水タンク起因の敷地境界線の実効線量を1mSv/年未満とする目標を達成。
○K排水路に関する情報公開上の課題を踏まえ、現時点で考えられるリスクについて改めて網羅的に総点検を行うとともに、新たな情報公開の仕組みを導入することとした。
○柏崎刈羽原子力発電所での取組みについては、福島原子力事故の検証に関して、新潟県技術委員会・課題別ディスカッションでの議論に対応している。
○真の復興に向けては、被害者の方々の生活再建・事業再開が不可欠。賠償だけでなく、雇用機会の創出等、政府・自治体の復興策の実現に最大限貢献。
○日本原電のとの1F廃炉事業の協力関係を進めるため、基本協定を締結。
○生産性向上プロジェクトを基軸に生産性倍増に向けた動きを加速。倍増委員会にて、「10のチャレンジ」のフォローアップ、生産性向上に邁進する。
○HDカンパニー制移行に向けては、分社化後の事業戦略や組織体制、資産・負債の承継等の検討を進め、5月の取締役会、6月の株主総会にて会社分割を決定予定。
○2015年度は、自由化後の不確実性の高い事業環境において、多面的な経営情報を効率的に把握・分析し、長期的な視野に立った経営判断を行っていくために必要な「新経営システム」の構築を進めていく。
○FPC包括的アライアンスについては、今年2月9日に包括的アライアンスJVの合弁契約締結。4月30日に包括的アライアンスJVを設立予定。
○PGCについては、2018年度の託送原価4.3円/kWh(国内トップ水準)達成に向け、技術・業務革新や調達改革などこれまでの方策を整理。
○CSCについては、全面自由化に向けて、事業領域別に小回りのきくスピーディな意思決定のできる組織とし、外部アライアンスへの柔軟な対応を行い、競争力を高めていく。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○汚染水の情報公開については、新たな情報公開の仕組みの下で適切に対応されたい。
○仮処分決定については、ただ結論だけを見るのではなく、その決定の理由についてきちんと分析することが重要。
○汚染水に関する情報公開にあたっては、生データだけでなく、一般の方向けに分かりやすく解説した情報を併せて発信することも重要。
○全面自由化に向けて、他社に出遅れないよう、広域間のスイッチングシステムをできるだけ早く完成させて、アピールすることが重要。

2.新・総合特別事業計画改定に向けた方針
 事務局より、新・総特改定に向けた方針について以下の通り説明があった。
○新・総特の「責任と競争の両立」という枠組みに基づき、賠償、復興、廃炉等の責任分野に対応。HD制、廃炉カンパニー、アライアンスといった流れができ、一定程度の枠組みが整いつつある。
○こうした中、福島復興に向けた政府の方針との関係、経営評価・中間レビュー、廃炉の中長期戦略、アライアンス等の事業運営部分について、改定が必要となる。

3.廃炉戦略プランについて
 機構事務局より、廃炉戦略プランについて以下の通り説明があった。
○5つの基本的考え方である、安全、確実、合理的、迅速、現場指向を設定。
○福島第一原子力発電所の「廃炉」は、過酷事故により顕在化した放射性物質によるリスクから人と環境を守るための継続的なリスク低減活動。「戦略プラン」では、中長期の時間軸に沿ったリスク低減戦略を設計。
○放射性物質によるリスクは、潜在的影響度と閉じ込め機能喪失の起こりやすさで決まる。
○燃料デブリ取り出しについては、従来の「冠水−上アクセス工法」に加え、「気中−上アクセス工法」や「気中−横アクセス工法」についても検討。
○東京電力による取組に加え、IRIDやJAEA等の研究機関や大学等が実施する研究開発等を一元的に把握・レビューし、各実施主体の特性や期待される成果を踏まえた上で、役割分担の明確化と関係機関の密接な連携により全体を最適化。

4.平成26年度特別負担金について
 機構事務局より、平成26年度特別負担金について報告があった。

(以上)