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第41回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年3月26日(木)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.新・総合特別事業計画の改訂(案)について
 東京電力より、新・総合特別事業計画の改訂(案)について以下の通り説明があった。
○今回の計画変更は、2014年8月に認定を受けた特別事業計画と同様に、着実な賠償実施のための改訂という位置づけ。具体的には、要賠償額の増加に対応した資金援助、廃炉汚染水対策のアップデート、金融機関への要請、包括的アライアンスの推進といった項目を変更。
○資金援助額は、一部除染費用の見積もり等による増加額から福島第二の政府補償金受領額を控除し、5兆9,362億円に増加。
○昨年7月以降、自主的除染に係る費用や宅地田畑以外の土地及び立木の賠償項目について新たに受付開始。
○賠償貫徹に向けて、各市町村と調整の上、未請求者を特定。未請求者に対しても請求の呼びかけを実施。今後も個別訪問等を継続し、ご請求を呼びかける取り組みを実施。
○中部電力との合弁事業については、2015年4月に両社で合弁会社を設立し、ロードマップに沿って事業統合を進める。
○また、健全な財務基盤の確立のため、FPC及び合弁会社の信用力が、HD等に不合理に影響されない仕組みとなるよう、関係機関と調整を行う。
○金融機関への協力要請については、新・総合特別事業計画の実現のため、与信維持の延長への適切な対応、新・総合特別事業計画(改訂版)骨子の協力要請を踏まえた協議の継続、を要請。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○福島の復興に向けては、建物等のハード面での貢献だけではなく、ソフト面での貢献も重要。
○汚染水の処理については、5月末までの全量処理の目標に向けて、リスク管理を徹底されたい。
○汚染水に関する情報公開については、情報公開の責任者を置くなど、適切な意思決定の仕組みを作ることや、国民や県民が必要とする骨太の情報を積極的に提供することも重要。

2.平成27年度機構予算及び平成26年度負担金について
 機構事務局より、平成27年度機構予算及び平成26年度負担金について説明があった。

(以上)