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第40回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年3月2日(月)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.新・総合特別事業計画の改訂(案)について
 東京電力より、新・総合特別事業計画の改訂(案)について以下の通り説明があった。
○新・総合特別事業計画は、認定から1年が経過し、所要の変更を行う必要性が生じていること等から、2月に改訂の骨子を公表し、3月に改訂を行うこととしている。
○3月の改訂では、この時点において必要な、@原子力損害賠償に万全を期すための要賠償額の増額、A包括的アライアンスの進展状況の反映、B2015年度与信維持等についての金融機関要請、の改訂と、既公表事項等の所要の変更に絞った必要最低限の改訂を実施する。
○要賠償額は、風評被害等の支払実績が増加したことや、一部除染費用の合理的な見積もりが可能となったこと等から、6,000億円〜8,000億円程度増加し、約6.0兆円〜約6.2兆円となる見込み。
○2011年の資金援助申請以降、これまでに6回の資金援助額の変更申込みを実施。現在の要賠償額の見通しは、5.4兆円。2015年1月末時点の賠償金支払額は4.6兆円。
○10万人派遣プロジェクトの取組み状況については、復興本社設立以降の復興推進活動対応人数は12万9,242名(平成26年12月末時点)。専任体制によるきめ細かな地域対応の効果もあり、今年度は対想定比125%の進捗。
○福島復興本社の組織見直し・人員増強については、ベテラン管理職を福島に専任化し、企画立案機能やエリア対応の統括機能等を強化。国、県・市町村との連携を加速させ産業基盤の育成や雇用創出に主体的に取り組む。
○FPC保有火力発電所は、経年化が進んでおり競争力が劣後。今後の電力自由化において、他電力・新電力の首都圏への参入が加速することから、需要離脱の拡大可能性。このため、CSCによる火力電源入札に対応した高経年火力のリプレースにより、熱効率向上を図り、競争力を回復することが急務。
○シェール革命など、世界のエネルギー情勢は変化。こうした中、中韓企業は大規模で積極的な調達を実施。我が国企業は、これに大きく立ち遅れ。調達規模の拡大を活かした調達ポートフォリオの多様化など戦略的な燃料調達・上流投資を実施する必要。
○新・総特を受け、中部電力との間で昨年10月7日包括的アライアンスに関する基本合意締結。さらに協議を進め、本年2月9日に包括的アライアンスJVを設立する合弁契約締結。対等・互譲の精神に基づき、出資比率は50:50で本年4月中に設立することに。グローバルで勝ち抜くエネルギー企業になるべく、自律的経営を確保するとともに、健全な財務基盤を確立していく。
○取引金融機関に対しては、@総特における「与信維持」の継続(2016年3月末まで)、AHDカンパニー制移行及びアライアンスのための特別目的会社への資産移転の了承、B主要金融機関による2,800億円の追加与信、C私募債形式によらない融資、D中長期的な成長戦略への2兆円規模の新規融資など新・総特のその他の要請事項、について求めていくことが必要。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○HDの信用状況がJVの財務基盤に影響を与えないようにすることと、金融機関に東電の既存債務の履行に特段の支障がないと確認されること、との両立は容易なことではないのではないか。
○包括的アライアンスに伴う既存火力発電事業の統合に際しては、株式引受契約上の機構の権利のあり方についてよく検討することが必要。
○10万人派遣プロジェクトの取組み状況について、その具体的な取組み内容についても新・総特に盛り込むべき。
○今後、再生可能エネルギーを活用した様々な事業展開もできるのではないか。
○汚染水問題について、被災地の方々に安心感を与えるためにも、適切な情報開示を行うことが重要。

2.平成27年度機構予算について
 機構事務局より、平成27年度機構予算について説明があった。

(以上)