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第39回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年2月6日(金)15:30〜17:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.新・総合特別事業計画改訂の骨子(案)について
 機構事務局より、新・総合特別事業計画改訂の骨子(案)について以下の通り説明があり、若干の質疑応答があった。
○新・総合特別事業計画策定後1年間の経営改革の進捗や課題、諸情勢の変化を踏まえ、「新・総特(改訂版)」を策定する。また、「新・総特(改訂版)」の策定に先立ち、その主要部分をステークホルダーの理解に資するよう「骨子」としてとりまとめ、公表する。
○事業運営の基本方針については、「責任と競争」の両立を基本に、2016年4月を目途にHDカンパニー制を導入。これにより持続的な再生に向けた収益基盤を確立し、東電グループ全体として福島原子力事故の責任を全うする。
○原子力損害の賠償について、東電は、事故の原因者として被害者の方々に徹底して寄り添う。また、賠償額の増加にとらわれず、最後の一人まで賠償を貫徹。
○事故炉の安定収束・廃炉と原子力安全については、福島第一原子力発電所等で発生した重大な人身災害の反省に立ち、安全・品質の向上に最優先で取り組む。
○HDカンパニー制では、福島復興本社と廃炉を含む原子力事業、水力・新エネルギー発電事業、グループ本社機能を持つ持ち株会社の下に、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気の各事業子会社を設置。
○フュエル&パワー・カンパニーについては、2015年2月、東電は中部電力株式会社と包括的アライアンスに関して法的拘束力を有する合弁契約を締結予定。両社は、サプライチェーン全体において、戦略共有と資本的提携を前提に、競争力強化に向けた取り組みを段階的に進める。
○パワーグリッド・カンパニーについては、今後とも電力供給の信頼を確保した上で、国内トップの託送原価を実現。
○カスタマーサービス・カンパニーについては、電力・ガスの全面自由化による事業環境の激変を前向きに捉え、他社とのアライアンスを活用し、全国のお客様へのワンストップサービスを実現。
○東電は、当初の目標を大きく上回るコスト削減や、燃料・火力事業における包括的アライアンスの推進などによる将来の企業価値向上に向けた経営努力を引き続き重ねていくが、重い責務を担うに足る経営基盤を確立するためには、政府による一層の環境整備が併せて必要。
○全ての取引金融機関に対して、新・総特の目的の達成に向けた協力として、旧総特での協力要請の記載の通り、全ての取引金融機関が、引き続き借換え等により与信を維持することなどについて、機構及び東電と真摯に協議することを要請。

2.分科会報告について
 機構事務局より、「賠償・復興分科会」及び「競争・連携分科会」の開催状況及び経営評価に向けた今後の方向性等について報告があり、若干の質疑応答があった。

(以上)