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第38回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成27年1月22日(木)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.四半期報告について
 東京電力より、四半期報告について以下の通り説明があった。
○原子力規制庁による新規制基準への適合審査は、2014年7月以降本格再開。これまで、プラント関連および自然災害対応に関する審査会合は計21回、現地調査は3回開催された。先行他社での審査状況も踏まえ、未審査項目を含めて迅速に対応していく。
○適合審査の状況も踏まえ、今後必要な安全対策工事を進めていく。
○これまで27回開催された新潟県技術委員会・課題別ディスカッションでの議論に対応しているところ。引き続き真摯に取り組んでいく。
○真の復興へ向けては、被害者の方々の生活再建・事業再開が不可欠。産業基盤の整備や雇用機会の創出等、政府・自治体の復興策の実現に最大限貢献。
○HDについては、自由化後の事業環境を適切に予測し、経営資源の適切な配分やアライアンス、事業構造の転換等の判断を迅速・的確に行うことで、企業価値の最大化を図り、福島への責任を果たしていく。
○FPC包括的アライアンスについては、中部電力と協議中。
○PGCについては、2018年度の託送原価国内トップ水準達成に向け、仕様・発注・工法等の見直し等、生産性倍増委員会での取り組みにより原価低減を深堀り。
○CSCについては、収支改善を目指し、@電源費用の削減、A販売拡大による利益増加、に取り組む。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○CSCについては、事業を取り巻く環境が非常に早いスピードで変化しつつある中で、電源費用の削減や販売拡大といった施策を更にスピード感をもって打ち出すべきではないか。
○事業者が主体となって防災に取り組むことも重要。
○CSCについては、域外への拡大について早期に取り組む必要。
○自由競争下における電力会社の供給責任について考えることも重要。

2.新・総合特別事業計画について
 東京電力より、新・総合特別事業計画改訂の骨子案について以下の通り説明があった。
○事故炉の安定収束・廃炉と原子力安全については、安全・品質の向上に最優先で取り組む。
○経営の合理化のための方策については、2012年度、2013年度は、コスト削減計画を大幅に超過達成。2014年度は、希望退職実施により10年間の人員削減計画を7年前倒しで完了し、コスト削減も8,000億円超を見込む。2015年の1年間は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が遅れるなかにあっても、値上げは行わない。
○パワーグリッド・カンパニーについては、今後とも電力供給の信頼を確保した上で、国内トップの託送原価を実現。
○東電は、当初の目標を大きく上回るコスト削減や、燃料・火力事業における包括的アライアンスの推進などによる将来の企業価値向上に向けた経営努力を引き続き重ねていくが、重い責務を担うに足る経営基盤を確立するためには、政府による一層の環境整備が併せて必要。
○全ての取引金融機関に対して、新・総特の目的の達成に向けた協力として、旧総特での協力要請の記載の通り、全ての取引金融機関が、引き続き借換え等により与信を維持することなどについて、機構及び東電と真摯に協議することを要請。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○HDと子会社3社の資産・純資産の配分について、どのように横串をきちっと刺して客観性を担保していくのかが重要。

(以上)