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第36回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成26年12月10日(水)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.生産性倍増委員会取りまとめに向けた検討状況について
 東京電力より、生産性倍増委員会取りまとめに向けた検討状況について以下の通り説明があった。
○2014年度の電気事業営業費用見通しは6兆2,670億円となり、2013年度比980億円の増加。これは、2013年度を上回るコスト削減を行ったものの、廃炉に係る工事・委託の増等があったことが主たる要因。「新・総特」計画の6兆2,623億円からは50億円の増加。
○コスト総点検の結果、2014年度のコスト削減見通しは8,370億円。「新・総特」目標(5,761億円)を2,610億円超過達成の見通し。8,370億円のうち、恒常的な施策が約8割(6,684億円)、2015年度以降への繰延べが約2割(1,686億円)。
○2014年度については、一時的な設備リスク限度の見直し等にまで踏み込んだ繰延べ施策の実施を含め、昨年以上のコスト削減を実現。ただし、今後については、繰延べによるコスト削減を恒常的なコスト削減に置き換え、高いレベルのコスト削減を持続していく必要性や適切な目標の設定と指標の管理を実行し生産性を倍増させていく必要性といった課題に取り組むため、生産性倍増に向けた10のチャレンジの具体化により、課題解決を図る。
○各カンパニーがコミットするチャレンジについては、まず短期的に実行できる取組みを全て実施。その上で、国内外各社とのベンチマークにより、中期的には国内トップ水準、長期的にはオリンピックレベルの生産性を目指す。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○HDカンパニー制の下では、各社が部分最適に走ったり、人材が各社に固定化されたりしないようにすることが必要。
○設備延命化や余寿命倍増等に関しては、東電のみならず協力企業を含めた全体としての生産性の倍増についても考える必要がある。

2.新・総合特別事業計画について
 東京電力より、新・総合特別事業計画について以下の通り説明があった。あわせて、機構事務局より、新・総合特別事業計画の状況について説明があった。
○新・総合特別事業計画の枠組みは維持しつつ、所要の変更を行う必要がある。
○分社化・自由化に向けた経営戦略については、「『責任と競争』の両立」を堅持しつつ、「グループ全体の企業価値最大化」と「各事業子会社の貢献」を実現することとし、持ち株会社と事業子会社の役割分担、責任と権限や競争環境下・需要減少環境でのグループ全体の企業価値最大化について、具体的な検討・取り組みの進展状況を織り込む。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○他地域や海外の顧客の獲得などを具体的に示すことが必要。
○HDカンパニー制への移行に伴い、与信維持等をどのように図っていくかは切実な問題である。
○安全対策や避難計画への協力等については、必要な要請を政府に行う必要がある。
○東電が名実ともに「民間会社」となるよう積極的に対応されたい。
○安全対策や避難計画への協力等については、国の役割を踏まえつつ、事業者として積極的に対応することも重要。
○東電が分社化を進める中においても、電力会社の公益企業としての側面にも配慮する必要。


(以上)