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第34回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨


日時:平成26年8月22日(水)9:00〜10:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.廃炉等支援業務について
 機構事務局より、廃炉等支援業務について以下の通り説明があった。
○福島第一原発の1号機から3号機については、水を注水して炉心の中の燃料デブリを冷却し、安定的な温度を保っている。廃炉に向けた政府の中長期ロードマップにおいては、格納容器内の水漏れを止水して、容器の一番上まで水で満たす冠水工法を基本としており、2021年を目途に炉心内部の状況を遠隔操作により把握し、止水することなどを目標としている。
○汚染水対策には3つの基本方針がある。@多核種除去設備(ALPS)による汚染水の浄化やトレンチ内の高濃度汚染水の除去等により汚染源を取り除く、A地下水バイパスによる地下水の汲み上げや凍土方式の陸側遮水壁の設置等により汚染源に水を近づけない、B海側遮水壁の設置等により汚染水を漏らさない。
○東京電力及び政府においては、廃炉・汚染水対策の短期的な対応に追われ、事故炉の中長期的な廃炉戦略の検討に必ずしも十分に注力できる状況になかった。今後の廃炉を円滑に進める観点からは、中長期的視点から十分な対応がなされていない分野に対し、機構が腰を据えて、専門的・持続的な検討を行うことが期待される。そのため、機構においては、事故炉の廃炉について、@燃料デブリの取り出しや廃棄物処理対策などの重要課題の戦略立案、A必要な研究開発の企画や進捗管理、B重要課題の進捗管理の支援、C国際連携の強化を実施することとしている。
○機構の役割として、東電に対しては廃炉のアドバイスや進捗管理の支援を実施するとともに、東電から重要課題に関する具体的な作業計画を受ける。政府に対しては、中長期ロードマップの重要課題を受け、戦略的なプランを報告する。IRIDやJAEAに対しては、廃炉の研究開発の実施をマネジメントすることなどが求められる。また、原子力規制委員会に対しては、廃炉についての戦略プランを検討する中で、安全規制のあるべき姿について提言していきたい。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○廃炉に関する役割分担について、政府全体としてのガバナンスのあり方が課題となるのではないか。
○東電は廃炉の実施主体である一方、原子力損害賠償の責任があり、また電力の供給者あるいは総合エネルギー事業体として、企業として将来的に発展をしていかなければならない。それぞれが最優先課題であり、ヒト・モノ・カネ・技術力の資源配分について、機構としてもよく考える必要がある。
○廃炉部門において良い成果が出るよう、良い人材を集めて、良い仕事をしていただきたい。また、運営委員会としても廃炉部門を最大限支えていきたい。

2.平成26年度機構予算・資金計画及び業務方法書の変更について(議決事項)
 機構事務局より、平成26年度機構予算・資金計画及び業務方法書の変更の認可申請について以下の通り説明があった。
○廃炉等支援業務に万全を期すため、必要な職員を確保するとともに、業務を着実に実施していく観点から、廃炉等支援部門として所要の額を計上。
○今般の廃炉関係業務の追加に伴い、業務方法書について、所要の改正を行う。

 「平成26年度機構予算及び資金計画の変更(案)」及び「業務方法書の変更(案)」について、原案どおり議決された。

(以上)