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第33回原子力損害賠償支援機構運営委員会議事要旨


日時:平成26年7月30日(水)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償支援機構 大会議室
議事要旨:
1.新運営委員の紹介と委員長代理選任について
 岡本新委員及び瀬谷新委員の紹介後、新しい運営委員会委員長代理として、増渕委員が選任された。

2.特別事業計画変更の認可申請について(議決事項)
 機構事務局より、特別事業計画の変更の認可申請について以下の通り説明があった。
○2014年1月の新・総特の認定以降、中間指針第四次追補に盛り込まれた「住宅確保損害」の具体的な賠償基準が策定される等、賠償の動きが進展。こうした中、今後の賠償に万全を期すため、「要賠償額の見通し」、「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」等に係る内容を変更する。
○原子力損害賠償の要賠償額の見通しが、5,125億円を追加され、5兆4,000億円程度となった。増額要因としては、風評被害や営業損害の見積期間の延長や支払実績の増加、住宅確保損害の賠償基準の確定等が挙げられる。
○未だ賠償を請求されていない方に対し、自治体のご協力の下に連絡先を確定、電話連絡や戸別訪問、ダイレクトメール送付等を実施し、賠償の貫徹に努める。
○被災者の方々や地元自治体の御意見・御要望を現場でダイレクトに受け止めて、これらを踏まえた復興策を自治体や政府等に働きかけていくため、福島復興本社に「復興調整部」を設置。産業基盤育成や雇用創出にも主体的に取り組んでいく。
「特別事業計画の変更の認定申請(案)」について、原案どおり議決された。運営委員からの主な意見は以下の通り。
○賠償請求については、未請求者を放置せず、東電自ら積極的に歩み寄りと掘り起こしを行う体制を整える必要がある。
○賠償については因果関係をしっかりと整理する必要がある。

3.四半期報告について
 東京電力より、東京電力の四半期事業報告について、以下の通り報告があった。
○今年3月末に経営評価に対する東電の取り組みとして、アクションプランを決定し、このプランに沿って取り組みを鋭意進めている。
○地域に寄り添い、福島の賠償、除染、復興の要請に一体的に対応し、ニーズを踏まえた復興策の提案機能を強化する枠組みとして、復興調整室を復興調整部に改編、各部室が協働しエリア毎に対応する体制を整備。
○汚染水対策への取り組みについては、停止していたALPSの運転を順次再開しており、8月初旬には全て運転を再開する見通し。今年度末までにタンクに貯蔵されている汚染水の全量処理を進めるべく、取り組んでいる。
○5月21日に地下水バイパスの排水を実施。原子炉建屋やタービン建屋に流入する地下水をできるだけ減らすべく、凍土式遮水壁の本格工事を6月2日より実施。
○今年度中に4号機にある使用済み燃料すべてを取り出しするという目標を掲げており、6月末時点で進捗率は77%。
○電力の安定供給を酷暑においても維持すべく、老朽火力の運転を続けたり、広野や常陸那珂の石炭火力の運転開始などにより、供給力を確保。また、西日本の需給が非常に厳しくなっていることから、緊急時は60万kW程度の電力を東電から融通することも既に決定。
○1,000人規模の希望退職の実施などを通じて、新・総特の単体総人員数の計画目標を達成。

 運営委員からの主な意見は以下の通り。
○福島復興本部では、福島の復興に向けて、新しい事業や産業を興し、雇用を創出するための知恵出しをすることも必要。
○汚染水については、トレンチの水について可能な限り早く対応頂きたい。
○社員のモチベーションや士気を維持する視点が大事である。

4. 分科会の設置について
 機構事務局より、分科会の設置について以下の通り説明があり、設置について了承された。 
○運営委員会が、東電社外取と「車の両輪」となって、特に専門的で政府との連携が必要な分野につき、しっかりと経営モニタリングを行う観点から、「賠償・復興」分野と「競争・連携」分野について専門分科会を設置。
○賠償・復興分科会については、原田委員長、競争・連携分科会については増渕委員に主査をお願いしたい。

(以上)