第６５回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会の開催について
平成３０年１０月１６日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本日、以下のとおり第65回運営委員会を開催いたしましたので、お知らせします。
日時：平成３０年１０月１６日（火）９：００～１１：００
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事内容：
- 東京電力の取り組み状況
- 戦略プラン２０１８及び取戻し計画の作成方針 等
※後日、議事要旨を公表する予定となっております。
（以上）
第65回原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会 議事要旨
日時：平成30年10月16日（火）9:00～11:00
場所：原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室
議事要旨：
１．廃炉事業の取り組み状況について
東京電力ホールディングスより、廃炉事業の取り組み状況について、以下のとおり説明があった。
〇汚染水発生量については、屋根雨水流入対策等により、2020年内に、平均的な降雨時で150 m3／日に抑制することを目指す。
〇フランジ型タンクから溶接型タンクへのリプレースを進め、2018年度中には全ての処理水を溶接型タンクに貯留する予定。
〇処理水の取扱いについては「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において、8月の公聴会での意見を踏まえつつ、引続き検討されることとなっている。
〇プール燃料取り出しについては、1号機は使用済燃料プール保護の準備作業中、2号機はオペフロ内の状況把握等を目的とした調査・作業を実施中、3号機は燃料取扱機や天井クレーンで複数のトラブルが発生したため、安全点検を実施中である。
〇燃料デブリ取り出しについては、2019年度の初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定に向けて、予備エンジニアリングを実施。並行して、燃料デブリの分布等について、原子炉格納容器内部調査を継続する。
○廃棄物管理については、当面10年程度で発生する約77万トンの瓦礫等を約25万トンに焼却・減容の上で、安全に保管する計画であり、そのための設備の新設・増設も計画している。
○プロジェクト管理の拡充を試行・強化・高度化の3ステップで進めることとし、当面は2020年度までに成果を出していく。
２．戦略プラン2018及び取戻し方針について
機構事務局より、戦略プラン2018及び取戻し方針について、以下のとおり説明があった。
○戦略プラン2018から、汚染水対策やプール燃料取り出し等を構成に含め、廃炉の取組全体を俯瞰した中長期的視点での方向性を提示することとしている。
○リスク低減戦略としては、各リスク源のリスクレベルを十分に安定管理がなされている領域に持ち込むことが当面の目標。
○燃料デブリ取り出し作業と内部調査は相互に連携させながら一体的に実施する。燃料デブリ取り出しは、小規模なものから始め、段階的に規模を拡大していくステップ・バイ・ステップのアプロ―チで進める。
○3号機のプール燃料取り出しにおいて生じたようなトラブル等を未然に防ぐため、プロジェクト管理体制の強化が必要。
○地域との共生及びコミュニケ－ションの一層の強化として、廃炉が地域の復興と活性化に貢献していくことを通じて、地域に根ざした産業となるよう、具体的な取組を始めることが必要。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○廃炉を進めるに当たっては、今後、調達方法やメーカーとの連携方法の改善、エンジニア能力の向上等が必要。
○処理水のヨウ素やストロンチウムが規定値以上との報道があったが、どのような事態が生じているのか。
○汚染水対策等について、現時点ではどのような見通しを持っているか。
３．福島復興への取り組みについて
東京電力ホールディングスより、福島復興への取り組みについて、以下のとおり説明があった。
○風評被害払拭、販路拡大の取り組みとして「発見！ふくしま」キャンペーンを展開。福島県の主要品目であり、かつ、全国平均との価格乖離率が回復していない米・牛肉を中心に、首都圏の小売店・飲食店での販路拡大を図る。
○本年度に実施された福島県避難市町村生活再建支援事業について、来年度も資金拠出及び人的支援を実施する。
４．新々・総合特別事業計画の取り組み状況について
東京電力ホールディングスより、新々・総合特別事業計画の取り組み状況について、以下のとおり説明があった。
○賠償・廃炉に必要な資金として5,000億円程度を確保した上で、将来的には再編・統合、再生エネルギー事業等により、4,500億円規模の利益水準を目指す。
○柏崎刈羽原子力発電所については、引き続き適合性審査に真摯かつ丁寧に対応するとともに、新潟本社行動計画に基づいた取組を通じ、早期稼働に向けた地元理解を目指す。
○福島第二原子力発電所については、部門横断の社長直轄のプロジェクトチームを設置し、廃炉の方向で進める上での多岐に亘る課題を検討中。
○東海第二原子力発電所については、日本原電に対し資金的協力の意向を表明。その実施については、関連審査に係る状況等を確認しながら総合的に検討し、今後判断していく。
○再エネ事業戦略については、国内外600～700万ｋＷの総開発規模により、1,000億円程度の利益水準を目指す。風力事業の積極的な事業展開を見据え、「風力事業推進室」を設置。
○家庭分野では、ガスとのセット販売のキャンペーンを展開しており、ガス価格メリットの訴求、プロモーションの強化に取り組む。
○EPにおいて、新料金プランに係る契約締結後交付書面の通知漏れが判明。電力・ガス取引監視等委員会の業務改善勧告に適切に対応し、法令遵守・再発防止を徹底する。
○直近の自然災害を踏まえ、改めて設備点検や災害発生時の復旧対策の確認等を順次実施し、防災対策の充実に努めていく。
運営委員等からの主な意見は以下のとおり。
○福島復興本社の職員は、地元とより密接な関係を築く観点が重要。
○再エネ事業について、利益水準の目標の達成に当たり、却って無理をすることにならないよう留意が必要。
○洋上風力等における東京電力の比較優位はどのようなものか。
○電気は品質での差別化が難しいなど、電力とガスのセット販売では、ガス事業者が有利な面もあるかもしれないが、どのように対応していくのか。
○災害時に電力が止まるリスクに対しては、政府任せではない、事業者としての合理的な対応を願いたい。
○統合報告書では、Jヴィレッジの運営サポートを継続し、地域に貢献する施設となるよう協力していくとしているが、エンターテイメント性を盛り込むなど、幅広く考えるべき。
○現在の東京電力の姿を伝え、理解していただくに当たり、統合報告書は有益であり、これを福島の方々に見ていただくことは重要。
○スマートメーターについて、人件費の削減効果やコミュニケーションツールとしての活用が見込まれるが、現在の設置状況を教えていただきたい。
○東京電力においては、足元の危機に耐えるだけではなく、これをバネに、組織として進化する方向に向かっていただきたい。
５．機構の業務について
機構事務局より、業務について説明があった。
○現在、国において、原子力事故の発生時に、被害者に対する本賠償前の仮払いの迅速な実施を促す枠組みとして、国が原子力事業者に対し、仮払いのための資金を貸し付ける制度を創設すること等が検討されている。
○国より、当該貸付けに関する業務については、機構に委任したいとの方向性が示されている。
（以上）