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第5回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 賠償・復興分科会 議事要旨


日時:平成28年11月7日(月)8:30〜10:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.今後の賠償・復興について
 機構事務局から、以下のとおり説明があった。
○来年以降の農業賠償の在り方について、それぞれの農業者が置かれた状況を十分に踏まえた上で、国の支援策とも連携し、早期に適切な賠償案を検討する必要がある。
○平成28年度末で、予定された面的除染は完了予定。今後は除去土壌の仮置場からの搬出等が事業の中心になることも踏まえ、効率的・効果的な事業実施を行っていくことが必要。
○農業支援や広域まちづくり等の新たな支援が必要となることを踏まえ、東京電力としても、官民合同チームによる商工業の自立支援に加えて、更にもう一歩踏み込んだ貢献が求められるのではないか。

2.東京電力の経営評価について
 東京電力から、賠償・復興の取組状況について以下のとおり説明があった。
○主要な賠償項目はお支払いが進んでおり、今後は、平成28年以降の農林業の賠償等が見込まれるが、全体的な傾向としては、個別対応の比重が高まる見通し。
○農業賠償については、与党6次提言を受け、来年1月以降の賠償素案を提示。関係者からの意見を踏まえ、年内の合意を目指して引き続き検討を継続。
○官民合同チームの活動として、本年9月末迄に4,000件以上の事業者を個別訪問し、251件の事業再開等に着手。官民合同チームの今後の事業内容の拡大(営農再開支援等)について国と協議中である。
○除染・中間貯蔵については、効率的かつ着実な作業の進捗のため、輸送方法の検証や、線量モニタリングの実施等の協力を行っている。

 賠償・復興分科会委員から、主として以下の意見があった。
○賠償の個別対応にあたっては、請求者にご納得いただける説明ができるよう、更なる体制の充実を図る必要がある。
○農業賠償の検討に当たっては、国の支援策との連携を含め、東京電力がより主体的かつ前面に立つことが必要。
○除染費用が上振れする中で、東電からコスト面を含めた技術的な貢献策を提案し、効果的・実効的な除染に繋げていくべき。
○イノベーションコースト構想への貢献として東電が検討している廃炉関係拠点については、内容面でも意義があるものにするため、社内の廃炉担当部署と復興担当部署がしっかりと連携して検討を進めるべき。

(以上)