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第4回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 賠償・復興分科会 議事要旨


日時:平成28年4月22日(金)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.今後の賠償・復興について
 機構事務局から、以下のとおり説明があった。
○要賠償額が7.7兆円に達する中、来年以降の農業賠償の在り方について検討する必要があるのではないか。
○除染や中間貯蔵の加速化に向けて、引き続き、東京電力に対し、然るべき貢献を求めていく必要があるのではないか。
○官民合同チームによる事業者の自立支援の取組を、まちづくり、広域連携等に繋げていく必要があるのではないか。

2.東京電力の経営評価について
 東京電力から賠償・復興の取組状況について以下の通り説明があった。
○賠償については、昨年6月の閣議決定を受け、精神的損害及び商工業の営業損害・風評被害について、追加の賠償を実施している。
○来年以降の農業賠償については、営農再開への課題を整理するとともに、適切な在り方を検討している。
○事業者の自立支援の主体として創設された「福島相双復興官民合同チーム」について、人員派遣・費用負担等の協力を行っている。
○地域貢献については、延べ23万人を超える社員が復興推進活動に参加した。また、今後、IGCC建設・中小水力発電所改修による雇用創出等を計画している。
○除染・中間貯蔵については、効率的かつ着実な作業の進捗のため、輸送方法の検証や、線量のモニタリング計画の策定・実施等の協力を行っている。

 賠償・復興分科会委員から主として以下の意見があった。
○農業賠償について、JAの意見を十分聞く必要がある。
○これからの福島のことを考えると、東京電力は、復興等への貢献について、もっと個別具体的に打ち出していったり、あるいは人的・資金的に更に積極的に行う必要がある。
○東京電力だけではなく、官民が協力してオールジャパンで取り組んでいくべきことがたくさんある。福島にはどのような支援が必要か、東京電力からも具体的なイメージを示していく必要がある。
○東京電力による復興・賠償の取組は、2016年度末の経営評価の後も続く話であって、2016年で終わる話では決してない。復興や損害の解消等に向けた積極的な取組意欲が、東京電力から見えてこないといけない。

(以上)