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第3回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 賠償・復興分科会 議事要旨


日時:平成27年5月8日(金)8:00〜9:30
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.東京電力の経営評価について
 東京電力及び機構事務局より、東京電力の経営評価について以下の通り説明があった。
 <東京電力>
○東京電力は、賠償・復興の課題と「責任と競争に関する経営評価」における取組として、賠償の円滑かつ早期の貫徹と福島の復興加速化という大きく2つの目標を掲げている。
○賠償については、賠償のご請求率100%を達成するために、架電や戸別訪問による未請求の方へのフォローを実施するとともに、現地対応力の強化により賠償業務の強化に努めている。
○除染については、国・自治体等からの要請に真摯に対応するべく、除染の実施・その後のフォローにおいて人的貢献を行うとともに、放射線に対する専門的な知見を提供する等、技術的な貢献も積極的に行っている。
○住民の帰還に向けては、家屋清掃・進入路除草等の復興推進活動と呼ばれる汗かき活動に取り組み、地元からも評価をいただいている。
○復興については、福島専任管理職を配置し、国・自治体等との連携体制の整備を進めるとともに、国の復興策である「イノベーション・コースト構想」の実現に向けて、東電としても出来る限りの貢献をしていきたいと考えている。
 <機構事務局>
○賠償については、最後の一人まで賠償貫徹に向けた取組について、さらに継続する必要がある。また、2015年2月に終期を迎えた営業損害賠償等については、自民党指示も踏まえ、新たな賠償の在り方の再検討を行うとともに、政府による自立に向けた復興施策の拡充に貢献する必要がある。
○除染については、除染の加速化に向けて、さらなる技術提供等により効率化のための取組に貢献する必要がある。
○住民の帰還に向けて、今後は避難指示解除の動向等の地域の状況を踏まえ、よりきめ細やかな現地ニーズの吸い上げ等、復興推進活動の拡充を図っていくべきである。
○復興については、福島専任管理職の配置等により「国・自治体等との連携体制」が整備されてきている点は評価できるが、当該連携をさらに強化していく必要がある。また、「イノベーション・コースト構想」の実現のために、今後とも、国の復興施策の効率的かつ効果的な実施に向けて、積極的に寄与していくべきである。

 賠償・復興分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○リスクコミュニケーションという観点からは、政府が前面に立ってステークホルダーと対話する体制を構築し、その下で技術者もコミュニケーションに参加していく基盤の再構築が必要である。
○賠償と復興が両輪となって進んでいくためには、賠償が生活再建や事業再建に繋がるような形で実施されていかなければならない。
○福島浜通り地域の将来像等のビジョンを具体化する中、商業、医療等の生活上必要な機能の整備にも配慮する必要がある。
○復興との関係では、現地ニーズを把握することから始めるのは非常に重要なことであるが、ニーズの把握からさらに進んで、復興支援策に反映するという政策化のプロセスにおいて、東電がどのような協力ができるのかについて検討を深めていく必要がある。

(以上)