トップページ賠償支援専門分科会>第2回賠償・復興分科会議事要旨

第2回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 賠償・復興分科会 議事要旨


日時:平成27年3月16日(月)8:00〜10:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.自民党・復興加速化本部の指示について
 機構事務局より、自民党・復興加速化本部の指示について以下の通り説明があった。
○自民党・復興加速化本部において、2月26日に「原発事故被災者の自立への支援を」が取りまとめられた。
○今後の具体的な検討事項が4つに集約されている。
@避難指示解除施策の加速と帰還時期の目途の明示
A復興拠点づくりの取組みと広域の地域の将来像づくり
B自立に向けての生業、安心、教育等の支援策と支援主体
C事業の再建・自立につながる支援策の拡充と営業損害賠償の再検討

2.自民党指示を受けた東電の検討状況について
 東京電力より、自民党指示を受けた東電の検討状況について以下の通り説明があった。
○商工業者の方々への 従前の賠償は、中間指針等を踏まえ、避難指示区域内については4年間分(平成27年2月まで)の逸失利益を賠償、避難指示区域外については県内に類型的な風評被害等を認め、逸失利益を一律的に賠償している。
○新たな賠償として、避難指示区域内と区域外において、逸失利益1年分相当を一括賠償する素案を策定したが、賠償の継続に加え、事業再開支援等に関するご要望を多数頂戴したことから、自民党指示も重く受け止め、素案の見直しを検討している。

 賠償・復興分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○被災者の方々が置かれている立場は実に様々であり、実態に即したきめ細やかな対応をしていくことが必要である。
○様々な機関が総力を挙げて有機的に復興支援策を展開するための環境整備が非常に重要であり、それが賠償と復興を繋ぎ、自立への道をつくっていくことになる。
○具体的なニーズを現地で汲み取ろうとするのは非常に重要なことであるが、様々なニーズがある中で、全体を統合する中核が極めて重要な役割を担うことになる。雇用創出や生活基盤の整備等を全体としてパッケージで進めるに当たって、官民一体となって取り組んでいくことが必要である。

3.福島復興施策(医療・介護関連施策)について
 国際医療福祉大学・高橋教授より、福島復興施策(医療・介護関連施策)についてプレゼンテーションがあった。
○東北は、総病床数、看護師数は多い地域であるが、その東北の中で、相双地区は全国平均を下回っており、元来、震災前から、総病床数、看護師数、医師数すべてが少ない地域であった。そこに震災の影響を受けてさらに厳しい状況になっている。
○今後福島では高齢化が進み、今後人口が大きく減少すると見込まれる74歳以下人口の医療需要は2020年から急激に減少するのに対して、75歳以上は人口が今後も増加すると見込まれ、医療需要も増加を続ける。今後の医療提供体制は、今後急増する75歳以上の医療事情と、今後減少を続ける74歳以下の医療事情に対応する形で変化していく必要がある。
○福島においては住民帰還のための生活インフラの一つとして、医療・介護機能の整備が重要であるが、少子・高齢化が顕在化する我が国においては、福島に限らず、広域的な地域医療圏の再設計が不可避となっている。

(以上)