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第1回原子力損害賠償・廃炉等支援機構 賠償・復興分科会 議事要旨


日時:平成26年12月17日(水)10:30〜12:00
場所:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 大会議室

議事要旨:
1.賠償・復興分科会の設置趣旨及び論点について
 機構事務局より、賠償・復興分科会の設置趣旨及び論点について以下の通り説明があった。
○機構運営委員会による東京電力の経営評価に向け、外部有識者からなる経営モニタリング専門分科会を設置することとしており、本分科会もその中に位置づけられるもの。
○具体的には、本分科会においては、東京電力による原子力損害賠償と福島復興への貢献のあり方について、専門的な知見を有する有識者の方々にモニタリングを行っていただく。その際、一義的には、東京電力の「責任と競争に関する経営評価」中間レビューに必要となる評価を行っていいただく。

2.賠償の現状と課題について
 東京電力より、賠償の現状と課題について以下の通り説明があった。
○要賠償額は5兆円を突破し、実際の支払額も4.3兆円に達している。
○東京電力は、地域に寄り添い、賠償・除染・復興を一体的に対応する体制を平成26年7月に整備し、ベテラン管理職の専任配置等により、地域の対応力を強化している。また、地域の皆様からの要請に応え、福島での宅内清掃や除草等の復興推進活動に従事しており、平成26年9月には、復興本社設立以来の参加者が延べ10万人を超過した。

 賠償・復興分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○生活再建という観点から考えても、イノベーション・コースト協議会で議論されているように、雇用の場としての産業を立ち上げることが必要である。また、それと同時にインフラ整備も必要になる。
○営業損害や風評被害等の賠償に適切に対応しつつ、これからは本来の復興に繋げていくことが必要となる。

3.東電の福島復興施策の考え方について
 機構事務局より、東電の福島復興への貢献のあり方について説明があった。
○政府では、中小企業組合等向けグループ補助金や企業立地補助金等の施策が実施されている。
○産業振興に留まらず、広域的視点でのまちづくり、安全・安心な生活機能、新しい産業の発掘という3つの観点から、総合的な復興施策を検討すべきではないか。
○当面は、生活環境整備策、就労・事業再開策を検討・実施し、その後は横断的まちづくりに注力すべきではないか。

 賠償・復興分科会委員からの主な意見は以下の通り。
○東電として復興についてどのような貢献ができるかということを考えると、やはり人的なサポートではないか。復興への貢献をするということは大変重要なことである。
○賠償を進める上で、生活再建あるいは復興の支援策が進み、生活の見通しが持てるという環境を作ることも重要である。賠償と両輪の関係として整理し進めていく必要がある。
○賠償と復興の繋ぎを考える中核的な「実行部隊」が必要である。地元の若い人たちの考えで復興を考える活動が進んでいけば、本当の意味での復興の母体ができる上に地元のマインドを反映したものにもなる。

(以上)