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廃炉等積立金に係る資金運用機関の募集について

平成30年4月10日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構


当機構では廃炉等積立金制度(事故炉廃炉の確実な実施を確保するため、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対して、廃炉に必要な資金を当機構に積み立てることを義務づけるもの)が開始されたことを踏まえ、当該資金運用を行う入札(引き合い)への参加を希望する金融機関を募集します。

  1. 資金運用の方法
    大口定期預金又は譲渡性預金

  2. 参加資格要件
    参加者は、次の条件を満たし、当機構の廃炉等積立金に係る資金運用機関として、資金運用入札参加者名簿に登録されていることが必要です。

    (1) 平成三十年経済産業省告示第十八号(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第五十五条の七第一号及び第二号の規定に基づき、有価証券及び金融機関を指定した件)に定める指定金融機関であること。
    イ  銀行
    ロ  長期信用銀行
    ハ  全国を地区とする信用金庫連合会
    ニ  全国信用協同組合連合会
    ホ  労働金庫連合会
    ヘ  農林中央金庫
    ト  株式会社商工組合中央金庫

    (2) 東京都区内に営業拠点を有すること。

    (3) なお、次の事項に該当する者は、資金運用入札参加者名簿に登録されない又は登録後に抹消となることがあります。
    (ア)  入札参加登録申請提出書類に虚偽の事実を記載した者
    (イ)  格付機関による格付が所定の基準を充たさない者(注)
    (ウ)  監督当局から業務停止処分等の行政処分を受けている者
    (エ)  その他(ア)〜(ウ)と同等の特段の事情を有すると認められる者
     (注)本件積立金の性格に鑑み、従来の当機構における資金運用機関の基準と異なります。
  3. 選定方法
    入札(引き合い)により、予定金額に達するまで、原則としてより高い利率を提示した金融機関を選定します。なお、当機構の基準により、1社あたりの上限金額を設定することがあります。
  4. 入札(引き合い)の実施方法
    (1) 5.により入札参加登録された金融機関に対し、当機構から@資金運用の方法、A運用金額、B運用期間、C入札締め切り日時等をE-mailにより通知します。

    (2) 当該参加通知を受けた入札参加登録者は、入札書をFAXで送付するとともに、送付確認の連絡をお願いします。

    (3) 当機構より3.により運用先を選定してご連絡します。

  5. 入札参加登録申請
    (1) 提出書類
    資金運用入札参加登録申請書(Word)(32KB)Word
    入札(引き合い)の際に代理人が入札書を作成又は参加する場合は 委任状及び使用印鑑届(Word)(31KB)Word
    なお、追加で印鑑証明書や履歴事項証明書の提出を求めることがあります。

    (2) 受付期限及び有効期限
    今回の受付期限は平成30年4月25日(水)とします。今回登録の有効期限は平成30年4月26日から平成31年3月31日までとします。

    (3) 入札参加登録の通知
    提出された書類等を審査の結果、当機構の資金運用機関として入札参加登録が完了した者は、当機構から通知します。
提出先及びお問い合わせ先
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
 総務グループ 担当:鈴木
 〒105−0001 東京都港区虎ノ門2−2−5
         共同通信会館
 TEL:03−5575−3810
 FAX:03−5575−3815