トップページ資金調達・運用公募(資金調達)平成29年度機構債に係る募集>引受会社候補の募集

引受会社候補の募集について


1 提出書類

 (1) 引受会社候補の選定に係る申込書
 ※別添の様式(29KB)Wordに必要事項をご記入の上、ご提出ください。

 (2) 国債、政府保証債、財投機関債の引受実績、主幹事実績(発行日ベースで平成27年度以降、29年1月末まで)
  • 発行体別、銘柄別、年限別に明示(シ団引受債及び貸付債権担保住宅金融支援機構債券を除く)

 (3) 国債、政府保証債、財投機関債の引受実績がない場合は、公募一般債の引受実績

 (4) 政府保証債の引受・販売体制
  • 引受及び販売部署の概要(引受部門、シンジケーション部門、販売部門(含む支店網)と相互の連絡体制、専任担当者の有無等)
  • 国内販売拠点数 等

 (5) その他(債券販売に係る特筆すべき事項等)

(注)(2)〜(5)の様式は任意。


2 提出方法及び提出先
郵送又は持参によりご提出願います。
提出先:原子力損害賠償・廃炉等支援機構 総務グループ(鈴木、野口、上月)
    〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-5  共同通信会館5F


3 提出期限
 平成29年2月28日(火) 17:00必着


4 引受会社候補等の選定方法
 (1)引受会社候補の選定
  申込者を対象に以下の基準に照らして審査を行い、引受会社候補を選定します。
  (選定結果の公表は3月上旬を予定しています)
【基準】
@当機構の政府保証債の引受能力や販売体制等に問題がないことが認められること
A平成27年度以降において、国債、政府保証債、財投機関債の引受実績があること又は公募一般債の引受実績があって、財務状況等に懸念がないこと

 (2)引受会社の選定
 引受会社候補を対象にイールドダッチ方式による入札を行い、引受会社を選定します。

【入札の方法】
・低い利回りの札から順に発行予定金額に達した利回り(以下、「落札最高利回り」)までを落札として、全ての落札先を引受会社として指名します。なお、落札額が最も多い引受会社1社を事務幹事とし、契約書作成等の事務を行っていただきます(落札額の最も多い引受会社が複数ある場合には、当機構の定めた基準により決定します。)。

※落札最高利回りにおける応募札を全て落札すると発行予定額を超過する場合は、落札最高利回りにおける応募額に応じて案分処理(注)を行います(発行額を上回る落札は行いません)。
 (注)落札最高利回りにおける必要落札額÷落札最高利回りにおける応募額合計×100=案分率(小数点第5位以下切り捨て)

 ・クーポンの刻み:0.001%刻み

 ・発行価格:100.000円
       但し、市場動向等により変更する場合があります。


5 その他重要事項

(1)応札条件
@応札義務 平成29年度中に実施される全ての原賠機構債入札への応札(ただし、応札利回りが市場実勢から著しく乖離し、相応な利回りでの応札ではないと判断される場合には応札として認めないこととし、平成29年度の引受候補会社から除外する場合があります)。
A情報提供 各入札日の前営業日の14時までに当機構指定のインディケーションを提出。落札者は、指定時刻までに販売状況報告書を提出。
B最低応札額 各回の発行予定額の10%
C応札上限額 各回の発行予定額
D応札額一口の金額 10億円単位でその整数倍
E値幅制限 応札利回りの最低と最高の差は0.05%以内
F応札本数制限 最大10本
G応札利回りの刻み 0.001%

(2)引受手数料
 2年債: 額面100 円当たり 5 銭(税別)
 3年債: 額面100 円当たり 12.5 銭(税別)
 4年債: 額面100 円当たり 15 銭(税別)

(3) 留意事項
引受会社候補に指定した場合でも、当機構が引受会社候補として不適切と判断した場合には、年度途中であっても引受会社候補としての資格を停止することがあります。

以上